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ビル・ゲイツ氏、文大統領との通話後韓国に特別寄稿文「新型コロナ3つの課題」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米マイクロソフト創業者でありビル&メリンダ・ゲイツ財団理事長であるビル・ゲイツ氏が12日、韓国メディアに特別寄稿文を送ってきた。10日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談してから2日後だ。

聯合ニュースに送られた「新型コロナウイルスと戦うための国際社会のアプローチ方法」と題する寄稿文で彼は、新型コロナウイルスのパンデミックを克服するため人類の「運命共同体」を主張した。特に主要20カ国(G20)に3つの課題を提示した。

まずゲイツ理事長は各国が自国の防疫にばかり集中してはならないと警告した。彼は「何週間多くの専門家との対話を通じ新型コロナウイルスの特徴を確認できた。青年よりは高齢者に、女性よりは男性に致命的で、社会経済的には貧しい人々に悪影響を及ぼすという点だ」と強調した。

ゲイツ理事長は「新型コロナウイルスは国籍を問わないという点に注目しなければならない。もう各国の指導者は悟らなければならない。新型コロナウイルスとともに伝染性が大きくすでに大きく広がったウイルスはどこか1カ所にあるだけでも全世界に影響を及ぼすという事実」と指摘した。

彼は新型コロナウイルスが近く低開発国にまで影響を及ぼすだろうと予想した。その上で「先進国が今後数カ月新型コロナウイルスの感染拡大速度を遅らせるのに成功したとしても他の所で持続するならいつでも再び浸透しかねない。世界のどこか1カ所が他の地域を再び感染させるのは時間の問題にすぎないという点を肝に銘じなければならない」と強調した。

「G20構成国がいますぐすべき3種類の課題」として、ゲイツ理事長は▽マスク、手袋、診断キットなど資源の効率的な配分と▽ワクチン開発に必要な研究開発投資▽ワクチン価格と物流など緻密な計画などを注文した。

彼はマスクなど資源の配分問題と関連し、「公衆保険の観点と医療需要を基に資源を配置すべき。先進国をはじめとする開発途上国の指導者は世界保健機関(WHO)などと協力してガイドラインを文書化しすべての参加国がこのガイドラインに公式に同意すべき」と促した。

また、ゲイツ理事長はワクチン開発投資と関連し、「3年前にビル&メリンダ・ゲイツ財団とウエルカムトラスト財団はさまざまな国と協力し感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)を発足させた。CEPIはすでに最小8種類の新型コロナウイルスワクチンを開発している最中」とした。

その上で彼は「日程を合わせるためには投資基金が重要な役割をする。CEPIは最小20億ドルが必要な状況だ。G20各国指導者の意味ある供与の約束が必要な時」と訴えた。

ワクチンが開発されてからの状況についても彼は「重要に扱うべき問題は価格。『世界的な公共財』として扱われなければならず、適正な価格でだれもがアクセス可能でなければならない」と主張した。

ゲイツ理事長は「人類は単純に共通価値と社会的連帯感だけで続いたのではない。未曾有のパンデミック状況の中で世界の人類は運命共同体を成している。したがってわれわれの対応もまたそれに合わせなければならないだろう」と強調した。

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