日本の新型コロナウイルス感染者が６０００人を超えた中、感染経路が確認されていない患者が急増し、不安が広がっている。東京都によると、９日に確認された感染者１８１人のうち、感染経路が把握されていない感染者は全体の６７％の１２２人にのぼった。

１０日にも一日の感染者数では最多の１８９人が陽性と判明し、東京の感染者数は１７００人を超えた。死者も３６人にのぼる。

大阪も一日の感染者数が最多となった。特に新たに確認された感染者９２人のうち半分以上の５１人は感染経路が把握されていない。大阪府の吉村洋文知事は「感染が急拡大しつつある状況。これまでとは違うレベルの件数」と述べた。今月２－８日の感染者のうち感染経路不明の患者は７３．２％と、直前の１週間の４７．３％に比べ大幅に増えた。日本経済新聞は「爆発的感染を目前にしている東京を上回る深刻な状況」と伝えた。


このように感染経路が把握されていない患者が急増しているのは、これまでウイルス検査に消極的だったことが主な原因と分析される。実際、日本の新型コロナ感染者は急増する傾向にある。日本経済新聞によると、日本国内では１月１５日に最初の感染者が確認された後、感染者が１０００人を超えたのは３月２１日だった。その後２カ月以上経過してから感染者が１０００人に到達した。しかし１０日後の３１日に２０００人、その３日後には３０００人に到達するなど増加ペースが速くなっている。９日現在、日本国内の感染者はクルーズ船の感染者を含めて６２６５人。

こうした中、日本政府は在宅勤務を奨励しているが、実際にはそれほど進んでいないことが明らかになった。日本のパーソル総合研究所が最近実施したアンケート調査によると、在宅勤務比率は１３．２％にすぎなかった。厚生労働省の調査では５．６％だった。

このように在宅勤務が進んでいない理由に、日本メディアは「はんこ文化」を挙げた。社内文書をいくら電子化しても結局は上司が印鑑を押してこそ決裁が下りるため、現実的に在宅勤務は難しいという指摘だ。

米国では一部の地域で新型コロナ事態が好転する可能性を見せているという分析が出ている。ペンス米副大統領は９日の記者会見で「ニューヨーク・デトロイト・シカゴ・ボストンなど米国の主要大都市が安定期に入ったという証拠を見ている」とし「大都市の地域はピークに近接した」と述べた。

ニューヨーク州のクオモ知事はこの日の記者会見で「ニューヨーク州全体の新型コロナ入院患者は８日に比べ２００人増の１万８２７９人」と明らかにした。わずか１週間前まで一日最大１４２７人（１１％）増えたのと比較すると、増加率は１０分の１の１．１％に落ちた。ニューヨーク州に続いて感染者が多いニュージャージー州のマーフィー州知事は「毎日倍増していた各カウンティの新たな感染者数が減り始めた。これは進展であり、社会的距離が効果を見せている」と明らかにした。

これに関連し、ワシントンポスト（ＷＰ）はアフリカ系米国人が深刻な危険に露出していると報じた。現地メディアによると、米国の大半の州でアフリカ系住民の新型コロナ感染事例が他の人種に比べてはるかに多いという。特にイリノイ州シカゴとウィスコンシン州ミルウォーキー、ルイジアナ州などでは死者の７０％がアフリカ系であることが分かった。これら地域内のアフリカ系住民は全体人口の３分の１水準だが、死者の大半が黒人だ。

ＷＰは「アフリカ系住民が新型コロナに感染する比率は驚くほど高い」と題した記事で「アフリカ系住民が主に居住する地域は白人居住地に比べて感染率が３倍も高く、死亡率は６倍も高い」と報じた。続いて「アフリカ系米国人は肺疾患をはじめ、糖尿病や心臓病など基礎疾患がある場合が多く、伝染病にさらに脆弱だ」と懸念を表した。

こうした状況だが、自宅隔離や社会的距離がまともに施行されていないというのが深刻な問題だ。ガーディアンは「新型コロナは米国の不平等がどれほど深刻かを見せている」とし「アフリカ系米国人の多くが清掃員やバス運転手、商店の職員、介護などの仕事をしていて、伝染病に露出する可能性は非常に高い」と伝えた。

こうした状況だが、アフリカ系米国人はマスクさえも安心して着用できない状況だ。ＷＰは「イリノイ州でアフリカ系の男性がマスクを着けてウォルマートに行ったところ、警察に引き止められたことがあった」とし「彼らはマスクを着用すれば犯罪者として扱われないか心配している」と伝えた。この数年間、警察の過剰対応でアフリカ系住民が命を落とす事件が相次いで発生しているため、不安感はさらに強まっている。

一方、新型コロナに感染して入院中であるジョンソン英首相は集中診療室から出てやや安定した状態だという。官邸の報道官は「首相は現在、非常に良好な状態」と伝えた。