新種コロナウイルス感染症（新型肺炎）がパンデミック（世界的大流行）に広がっているなか、韓国診断機器製造企業の海外進出が続いている。誘電体精密医学企業「ＥＤＧＣ」は関係会社「ＳｏｌＧｅｎｔ」が韓国の診断企業で初めて米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）に備蓄戦略物資調達会社に登録され、新型肺炎診断キット１５万名分を供給すると８日、明らかにした。

ＥＤＧＣによると、ＳｏｌＧｅｎｔは米連邦調達会社に登録されて新型肺炎診断キットだけでなく、独自開発で保有している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）診断キットを含む４０個余りの製品も米連邦備蓄戦略物資として供給できることになった。ＳｏｌＧｅｎｔは先月２２日には米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に新型肺炎診断キットに対する緊急使用許可（ＥＵＡ）とともに永久使用に向けた正式承認を申請した状態だ。外交部によると、韓国製診断キット３製品が米国ＦＤＡの緊急使用許可に向けた手続きを踏んでいる。

ＳｏｌＧｅｎｔのユ・ジェヒョン共同代表は「韓国の診断会社で初めて米国連邦災難管理庁に供給するのは大韓民国分子診断技術の優秀性と信頼性を世界的に認められたということを再確認する意味」として「ＳｏｌＧｅｎｔは米国現地製造工場の設立を通じて米連邦緊急事態管理庁の備蓄物資調達および全米５１州政府に新型肺炎診断キットの安定的な供給を推進する」と明らかにした。


韓国の診断キット製造会社の中で疾病管理本部の緊急使用の承認を得た企業はＳｏｌＧｅｎｔとＫｏｇｅｎｅ　Ｂｉｏｔｅｃｈ・Ｓｅｅｇｅｎｅ・ＳＤ　ＢＩＯＳＥＮＳＯＲ・Ｂｉｏｓｅｗｏｏｍの５社であり、輸出許可を得た会社は９社がある。輸出許可は韓国の緊急使用許可を得なくても可能だ。