新型コロナウイルスの感染拡大による影響で企業の経営が限界に近づいている。求人求職サイト「サラムイン」が最近、企業３６６社を対象に調査した結果、７６％が「新型コロナのため経営に困難が生じている」と答えた。

特に石油・化学と自動車・輸送業種は回答企業の１００％が厳しいと回答し、飲食品・外食などサービス業種も苦戦していることが分かった。企業の約４０％は「深刻な損害が生じている」と答えた。このうち「生存が厳しいレベル」というところも７．６％だった。

企業にいつまで新型コロナ事態に耐えられるかと尋ねたところ、回答の平均は４．９カ月だった。具体的には「３カ月」（２７．７％）、「６カ月」（２１．６％）、「２カ月」（１８．３％）、「１カ月」（６．８％）、「５カ月」（５．４％）の順で、半分以上（５７％）が３カ月以下だった。


危機対応策としては３８．１％（複数回答）が「全社的なコスト削減」を選んだ。次いで「無給休暇など投入人員の最小化」（２４．１％）、「政府支援の積極的活用」（２０．５％）、「人員の再配置および削減の検討」（１５．１％）、「休業の検討」（９．４％）、「研究開発および新規投資の最小化」（７．９％）などの順だった。しかし２５．５％は「特に対応策はない」と回答し、状況の深刻性を表した。

新型コロナは企業の人材管理にも直接的な影響を及ぼしている。回答企業全体の６８．３％が人材運営上の変化があると明らかにしたが、「採用計画保留または取り消し」（５１．６％、複数回答）が最も多かった。このほか「有給休暇使用の奨励」（３４．４％）、「勤労日数・時間の短縮」（２９．２％）、「役職員対象の無給休暇実施」（１８％） 、「人員削減の検討」（１５．２％）など。

企業が最も望む支援策は直接的に負担を減らすことができる「法人税減免など税制優遇」（４７．５％、複数回答）だった。続いて「在宅勤務実施などのためのインフラ支援」（３６．１％）、「公的資金投入による内需回復」（３１．１％） 、「低利融資など緊急資金支援」（２６．２％）、「輸出販路開拓の支援」（７．７％）などの順だった。