４・１５総選挙を１週間控えて大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）を除いた地方区で共に民主党が勝機をつかんだことが分かった。未来統合党支持率が高かったソウルと大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）でも民主党支持に転じたと調査された。両政党の地方区候補支持率は２０％近くの差が広がった。第２１代総選挙で民主党の勝利を占う有権者は４１．４％だった。

８日、韓国経済新聞が世論調査機関のイプソスに依頼して６～７日施行した「第３回総選挙民心調査」の結果によると、地方区国会議員選挙でどの政党候補に投票するかを質問したところ、４７．７％が民主党に投票すると答えた。

民主党の地方区支持率は上昇の勢いを見せた。総選挙を５０日控えた２月２１～２２日、イプソスに依頼して行われた初めての調査では３９．２％に留まった。引き続き、３月１３～１４日イプソスが施行した２回目の調査では４３．８％に上がった。今回の調査で地方区選挙の時、統合党候補に投票すると答えた回答者は２８．３％にとどまった。統合党の地方区支持率は１回目の調査で３２．９％で最も高かったが、２回目（３１．２％）に続いて３回目でも着実に下落した。


民主党はほとんどの地域で優勢となったことが分かった。ソウルでは民主党候補の支持率が４６．１％だった。統合党は３１．４％で、１４．７％ポイントの差となった。１回目の調査でソウルは統合党（３７．５％）にさらに高い支持率を見せたが、時間が経つにつれ民主党に傾く姿だ。

大田・世宗・忠清でも民主党の支持率が高まった。１回目の調査で大田・世宗・忠清で民主党と統合党の支持率はそれぞれ３１．０％と３５．１％だった。今回の調査では４６．０％と３４．４％で、支持率が反対となった。民主党は仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（５２．５％）と江原（カンウォン）・済州（チェジュ）（５１．２％）、光州（クァンジュ）・湖南（ホナム）（６７．３％）で５０％以上の支持率を獲得して勝利を固めたと分析された。

一方、統合党は大邱・慶北と釜山・慶南でも厳しい戦いが予想された。大邱・慶北で統合党候補の支持率は３７．７％で、民主党（３０．９％）より６．８％ポイントリードすることにとどまった。釜山・慶南では民主党との支持率格差がさらに小さくなった。統合党の釜山・慶南支持率は４１．９％だった。民主党は３８．７％の支持を得て統合党を誤差範囲に近接した水準まで追い上げた。イプソス関係者は「民主党は３０・４０世代とブルーカラー・ホワイトカラーで支持がとりわけ多いことが分かった」として「統合党は５０・６０世代と家庭主婦の間で比較的に高い支持率を見せた」と伝えた。

仁川大学のイ・ジュンナン教授は「全体２５３地方区の個別選挙結果は今回の調査と違う結果が出るかもしれない」とし、「選挙１週間前、全国の状況で民主党が有利になったのは明らかだと思う」と分析した。

第２１代総選挙で民主党の勝利を見込む国民は４１．４％に達した。統合党が勝利すると見通した回答者は１５．３％にとどまった。民主党の勝利を占う有権者の半分にも至らなかった。

両政党が似たような成果をあげると答えたのは３１．４％に達した。１８～２９歳（４８．３％）、無党派層（５０．６％）、中道層（３９．０％）で民主党と統合当党が似たような成果を上げるだろうと見通した見方が多かった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国政運営を「上手くできている」と答えた割合は５７．４％に達した。「上手くできずにいる」と答えた回答者は３８．０％だった。１回目の調査では文大統領の国政運営に対する否定的な評価（５０．４％）が肯定的な評価（４６．１％）をリードした。仁川・京畿（６２．７％）、光州・湖南（７９．９％）、３０代（６８．９％）、４０代（６９．１％）を中心に文大統領の支持率が高かった。

明智（ミョンジ）大学のシン・ユル教授は「実際、心を決められなかった無党派層が全体有権者の３０％に達すると分析される」として「政党と理念の忠誠度が低く、自分の利益にしたがって投票する傾向が大きい無党派層が選挙地図を左右するだろう」と見通した。