８日の免税店業界によると、ロッテ免税店と新羅免税店は仁川空港と免税店賃貸借関連標準契約書を締結しないことにした。大手免税店が免税店事業権を取得した後賃貸料のため免税店運営権を放棄するのは初めて。ＤＦ７（ファッション・その他）事業権を獲得した現代百貨店免税店は予定通りに契約を締結した。これに先立ち先月９日にロッテ免税店は仁川国際空港第１旅客ターミナルＤＦ４（酒類・たばこ）、新羅免税店はＤＦ３（酒類・たばこ）事業権の優先交渉者に選ばれた。


ロッテと新羅が賃貸期間１０年の事業権を放棄したのは賃貸料負担のためだ。新型コロナウイルスの余波で上半期は過去最悪の業績を記録するとみられる免税店が仁川空港の提示する賃貸料引き上げ基準は受け入れられないと判断したのだ。