韓国免税店業界大手のロッテ免税店と新羅免税店が仁川（インチョン）国際空港第１旅客ターミナルの免税店事業権を放棄した。新型コロナウイルスで空港免税店売り上げが９０％急減した状況で賃貸料負担が足を引っ張ったと分析される。

８日の免税店業界によると、ロッテ免税店と新羅免税店は仁川空港と免税店賃貸借関連標準契約書を締結しないことにした。大手免税店が免税店事業権を取得した後賃貸料のため免税店運営権を放棄するのは初めて。ＤＦ７（ファッション・その他）事業権を獲得した現代百貨店免税店は予定通りに契約を締結した。これに先立ち先月９日にロッテ免税店は仁川国際空港第１旅客ターミナルＤＦ４（酒類・たばこ）、新羅免税店はＤＦ３（酒類・たばこ）事業権の優先交渉者に選ばれた。

ロッテと新羅が賃貸期間１０年の事業権を放棄したのは賃貸料負担のためだ。新型コロナウイルスの余波で上半期は過去最悪の業績を記録するとみられる免税店が仁川空港の提示する賃貸料引き上げ基準は受け入れられないと判断したのだ。


仁川空港免税事業権初年度賃貸料納付方式は落札金額で固定される。だが運営２年目からは初年度最小保障金に直前年度の旅客増減率の５０％を増減した金額を納付しなければならない。年間最小保障金の増減限度は９％以内だ。

ある免税店関係者は「現在仁川空港は利用客がほとんどなく売上も事実上ゼロに近い状況が続いている。１０年間運営することになる仁川空港４期事業権は既に推定した事業計画との差が大きく、既存の契約条件では店舗運営が不可能な状況」と話した。その上で「９月から営業を始めれば顧客数に関係なく最小保障金を納付しなければならず、賃貸料の基準となる旅客数がベース効果で来年は大きく増加する。顧客数が実際には増加しなくても賃貸料が９％まで引き上げが予想され負担が増加する状況だ」と説明した。

来年の仁川空港利用客が昨年の７１７７万人水準になれば前年比の賃貸料増加率は上昇する。今年の旅客数が過去最低を記録すると予想されるためだ。仁川空港の先月の利用客は６０万９４８９人で前年同期の５８８万２５１９人と比べ８９．３％減少した。特に６日の旅客数は４５００人ほどで５０００人を割り込んだ。このため免税店業界は２０２２年の賃貸料上昇率が最大値の９％まで上がるとみている。

別の業界関係者は「こうした切迫した現実を考慮し仁川空港側に契約内容変更を要請したが受け入れられなかった。と内外で不確実性が加重されており、４期事業者賃借契約を締結できなかった」とした。

先月の事業権入札当時、ＤＦ２（香水・化粧品）、ＤＦ６（ファッション・その他）区域は高い賃貸料負担により入札は成立しなかった。これに伴い仁川空港は入札が流れた２区域と、ＤＦ３、ＤＦ４の合計４区域の事業者を改めて選定することになった。