新型コロナウイルスの感染拡大の余波で第２次世界大戦以降最悪の経済危機を迎えた米国と日本が大規模な公的資金を投じる。

日本政府は景気回復に向け総額１０８兆円を投入することに決めた。日本の安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルス患者が急増した東京など７都府県に１カ月を期限に緊急事態を宣言し、１０８兆円規模の緊急経済対策を確定した。今月中に新たな予算案を通過させる計画だ。

安倍首相の緊急経済対策は金融危機の最中だった２００９年４月の総額５６兆８０００億円の浮揚策と比べ２倍に達する過去最大規模だ。安倍首相は「あらゆる政策手段を総動員し戦後最大の経済危機を克服していく」と強調した。


日本の対策は新型コロナウイルスにより急減した家計と企業の収入を政府が補助することに焦点を合わせた。各種税金と公課金、社会保険料を１年間猶予することにだけで２６兆円を使う。所得が減少した１３００万世帯には現金３０万円を給付する。１人当たり１万～１万５０００円の児童手当てもやはり１万円ずつ引き上げることにした。

生死の岐路に置かれた企業・自営業者を生かすことにも２兆１０００億円以上を投じる。中小企業には最大２００万円、フリーランスなど個人事業者には１００万円ずつ現金を支給する計画だ。政策金融機関である日本政策投資銀行は大企業を対象に４０００億円規模の投資と貸付支援に出る。日本航空や全日本空輸など大手航空会社が要請した２兆円規模の支援も政府レベルで綿密に検討することにした。

労働者を解雇せず休職させる企業に対しては休業手当ての最大９０％を支援する。生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の最大３分の２を支援する対策も盛り込まれた。

中小企業に今後５年間に最大３０００万円ずつ無利子・無担保で貸し付けるなど民間金融機関を動員した直接・間接金融支援もやはり４０兆円を超える見通しだ。企業と個人事業者が税金と社会保険料猶予の恩恵の大部分を受けるという点を考慮すると、今回の対策で企業部門にだけで総額９０兆円を注ぎ込むわけだ。

米国も２兆２０００億ドル規模の既存の景気浮揚策に加え追加措置を準備中だ。ペロシ米下院議長は６日に最小１兆ドル規模の追加景気浮揚パッケージが必要だという意見を明らかにしたとブルームバーグが報道した。ペロシ議長は今回の浮揚対策に個人対象の追加現金支給、失業給与延長、中小企業賃金補助、低所得層の食費支援拡大などが盛り込まれなければならないと強調した。

中小企業追加資金支援を３日に議会に要請したトランプ米大統領もこの日ホワイトハウスでの会見で「全国民に追加現金支援することを深刻に考慮している」と明らかにした。

与野党が追加浮揚策で声をそろえるのは新型コロナウイルスが実体経済に及ぼす打撃が深刻ということで認識が一致しているためだ。イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「今年米国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３０％減少するだろう」と予想した。また、米国の失業率が現在少なくとも１３％を超え今週の失業指標（失業給与請求件数）もやはり過去最大記録を塗り替えるだろうと予想した。