文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日午後、ソウル中区（チュング）銀行連合会で予定になかった金融機関首長との懇談会を開いた。当初青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議が予定されていたが、これを取り消して１００兆ウォン（約８億８０００万円）規模の金融支援に関連した協力を求めた。

文大統領は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で一番最初に直撃弾を受けた小商工人と自営業者の方々が融資を受けるのに依然として困難が多い実情だ。この部分をもう少し格別に用意されることをお願いする」と話した。また、企業にも適時に資金支援が行われるべきだとして「新型肺炎の衝撃から企業を守ってこそ雇用を守り、国民の人生を守ることができる」と述べた。

また、一種の免責カードも提示した。文大統領は「積極的に資金を供給する過程で意図しない過失に対しては特別に故意がなければ機関や個人に政府や金融当局が責任を問うことはないだろう」と約束した。


金融産業労・使・政代表はこの日午前、銀行連合会で金融支援業務のために週５２時間超過勤務を例外的に許容するという内容の「新型肺炎危機の克服に向けた金融労・使・政共同宣言」を発表した。文大統領は「共同宣言を積極的に支持し、これに賛同してくださった全国金融産業労組にも心より御礼申し上げる」と述べた。

青瓦台は文大統領のこの日の行動を「危機克服の次元」と説明するが、野党の視線は冷やかだ。未来統合党のパク・ヒョンジュン共同選挙対策委院長は「過去の地方選挙で見せた執拗な選挙工作をわれわれは忘れられない」とし、「巧妙な官権選挙」とした。

実際に１年前と同じ時期に比べて文大統領の外部要人の接触は大きく増えた。海外歴訪を除いて１週間に１件を下回っていたのが最近では４月に亀尾（クミ、１日）→済州（チェジュ、３日）→江陵（カンヌン、５日）に続き、ソウル明洞（ミョンドン、６日）で行った。野党では亀尾・済州・江陵訪問は「接線地区」の有権者と会ったものと疑っている。文大統領がこの日、感謝の挨拶をした全国金融産業労組は民主党と総選挙協約を締結した韓国労総所属だ。参加した金融機関長の相当数は先月１８日、「主な経済主体招請円卓会議」でも会った。パク委員長は「コロナ危機を過去３年間の実情を忘れさせる選挙戦略として露骨に活用している」として「結果的に選挙支援につながり得るこのような行動を控えてほしい」とした。