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米国、「コロナ死闘」渦中に相次ぎミサイル発射した北朝鮮への制裁原則を固守

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
国連のヒラル・エルバー食糧の権利特別報告官は3日(現地時間)、米政府系ラジオボイス・オブ・コリア(VOA)の「世界大流行(パンデミック)期間には制裁を科す理由が何であれ、人権侵害の影響がどれほど深刻であれ、(北朝鮮をはじめとする)すべての国の経済制裁が解除されなければならない」という立場を明らかにした。エルバー特別報告官は「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症の状況については情報がないが、経済制裁は政府や意思決定権を持つ者より脆弱な住民に深刻な影響を与える」と付け加えた。


アントニオ・グテーレス国連事務総長も先月24日(現地時間)、主要20カ国・地域(G20)首脳に書簡を発送し、「コロナ事態に対応するために、北朝鮮・イランなど制裁を受けている国が医療・保健用品や食料にアクセスできるように制裁を解除しなければならない」と訴えた。これらの国に対する制裁の手綱を握っている米国に対する「新型コロナウイルス感染症への対処のためにも制裁を解除しろ」という強い圧力が全方位的に加わる形だ。




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