韓国政府が前日に第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の「暫定妥結」の雰囲気を盛り上げたが米側がこれに反発し、韓米交渉が再び霧の中に陥っている。韓国政府は２日に外交トップ間の電話会談を通じて急いで縫合に出たが、ここでも合意に至らず、過度に性急だったという指摘まで出ている。
外交部はこの日「防衛費分担金交渉と関連高官級でも協議を続けてきたがまだ合意に至っていない。交渉が早期に妥結するよう協議を続けるだろう」と明らかにした。外交部が明らかにした高官級協議チャンネルは外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ米国務長官だという。
外交部の説明によると、前日に韓国政府内外でＳＭＡ交渉妥結が迫ったと伝えられたが、１日で交渉が難航していることを公式に認めたものだ。
気流はこの日午前から変わり始めた。米政府高官は１日、中央日報に「韓国とＳＭＡ交渉を進めている」と明らかにした。韓国政府内外で１日の「暫定妥結」の気流が出てきたが米国側が実際に発表をしていないことと関連した本紙の質疑に対する公式返答でだ。
この高官は「トランプ大統領が分担金総額を含む交渉結果を承認していないのか」との質問には「トランプ大統領は韓国を含む世界の同盟国がより多くの寄与をでき、さらに多く寄与すべきという期待をしてきた」と答えた。トランプ大統領が両国の交渉チームがまとめた分担金総額調整案にまだ承認していない点を示唆した発言だった。
こうした報道直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者もこの日「すぐに（妥結）できる状況ではない」と立場を変えた。前日に青瓦台と政府関係者発で相次いで「暫定妥結」の報道が出てきたことと比較すると１日で雰囲気が大きく変わったのだ。外交部も同様だった。１日午前には「（米国側の返事を）待ってみよう」としていたが、午後に入ってからこの日まで「現時点で伝えることはない」としている。
特に米国では前日に韓国から「ＳＭＡ暫定妥結」の報道が出ことをめぐりいぶかしいという反応も出ている。ワシントンの消息筋は「韓国の報道直後にホワイトハウスと国務省などに確認のため問い合わせたが、妥結という言葉を聞くことはできなかった。韓国政府内で『暫定妥結』の話が出るほどならホワイトハウスの立場も確認したはずだがおかしかった」と紹介した。
分担金総額と関連し、これまでの１兆３８９億ウォンより１０％前後の引き上げ見通しに対してはさらに敏感だった。これと関連し、在韓米国大使館関係者は「韓国でなぜこうした報道が出ているのかわからない。総額と関連して溝がまだ残っているが、韓国で合意したかのような報道が出ているのは問題」と言及した。
青瓦台と外交部は「暫定妥結」だとするが、この日ホワイトハウスと国務省、さらに在韓米国大使館まで「その段階ではない」とブレーキをかけている。なぜこうしたことが起きたのか。
まず韓国政府が「トランプ・リスク」を見過ごしていたのではないかとの指摘が出る。先月２４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の電話会談後に分担金交渉が急進展し、これを受け中途半端に「暫定妥結」の見通しを出したのではないかということだ。
ワシントンの消息筋は「単純に最終合意文の調整だけ残ったとすれば時間の問題だが、トランプ大統領が総額を承認していない状態ならば韓国側がちょっと性急だった」と話した。同消息筋は「もしトランプ大統領が総額引き上げ率を拒否すればいつでも交渉を再び行わなければならない状況だが、こうした場合、今回のハプニングは今後の交渉に良くない影響を及ぼすほかない」と懸念する。
実際にトランプ大統領は第１０次ＳＭＡ交渉当時も実務陣が合意した総額を数回拒否したという。元外交部当局者は「米国の立場では韓国が首脳同士の通話内容にまで言及し先回りしたことに内心不満が大きく、これは今後の交渉をかえって難しくさせかねない」と指摘した。
１日から在韓米軍の韓国人労働者４０００人以上が史上初となる無給休職中の状況が一部影響を及ぼしかねないとの分析も出ている。特に、北朝鮮が最近相次いで短距離ミサイルを試験発射する中で在韓米軍の戦力に影響を与える状況をただ放っておくことはできなかったという話だ。
ここに一部では韓国政府が４月１５日の総選挙を意識して分担金交渉妥結を急いで広報しようとしたのではないかとの批判まで出ている。
もちろん逆に「トランプ変数」を考慮すると突然気流が再び変わるかもしれないとの話も出ている。ある政府関係者は「米国も交渉が終わるまで状況を有利に運ぼうとする。米国側の反発を額面通りに受け止めるものでもない」と話した。先週末以降米国が分担金総額要求額を相当程度低くし交渉が８０～９０％まで来たのは事実ということだ。
一方、韓国政府首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ大使とディハート米国務省交渉代表は電話会談とテレビ会議を随時しながら最終調整をしていると伝えられた。
外交部はこの日「防衛費分担金交渉と関連高官級でも協議を続けてきたがまだ合意に至っていない。交渉が早期に妥結するよう協議を続けるだろう」と明らかにした。外交部が明らかにした高官級協議チャンネルは外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ米国務長官だという。
外交部の説明によると、前日に韓国政府内外でＳＭＡ交渉妥結が迫ったと伝えられたが、１日で交渉が難航していることを公式に認めたものだ。
気流はこの日午前から変わり始めた。米政府高官は１日、中央日報に「韓国とＳＭＡ交渉を進めている」と明らかにした。韓国政府内外で１日の「暫定妥結」の気流が出てきたが米国側が実際に発表をしていないことと関連した本紙の質疑に対する公式返答でだ。
この高官は「トランプ大統領が分担金総額を含む交渉結果を承認していないのか」との質問には「トランプ大統領は韓国を含む世界の同盟国がより多くの寄与をでき、さらに多く寄与すべきという期待をしてきた」と答えた。トランプ大統領が両国の交渉チームがまとめた分担金総額調整案にまだ承認していない点を示唆した発言だった。
こうした報道直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者もこの日「すぐに（妥結）できる状況ではない」と立場を変えた。前日に青瓦台と政府関係者発で相次いで「暫定妥結」の報道が出てきたことと比較すると１日で雰囲気が大きく変わったのだ。外交部も同様だった。１日午前には「（米国側の返事を）待ってみよう」としていたが、午後に入ってからこの日まで「現時点で伝えることはない」としている。
特に米国では前日に韓国から「ＳＭＡ暫定妥結」の報道が出ことをめぐりいぶかしいという反応も出ている。ワシントンの消息筋は「韓国の報道直後にホワイトハウスと国務省などに確認のため問い合わせたが、妥結という言葉を聞くことはできなかった。韓国政府内で『暫定妥結』の話が出るほどならホワイトハウスの立場も確認したはずだがおかしかった」と紹介した。
分担金総額と関連し、これまでの１兆３８９億ウォンより１０％前後の引き上げ見通しに対してはさらに敏感だった。これと関連し、在韓米国大使館関係者は「韓国でなぜこうした報道が出ているのかわからない。総額と関連して溝がまだ残っているが、韓国で合意したかのような報道が出ているのは問題」と言及した。
青瓦台と外交部は「暫定妥結」だとするが、この日ホワイトハウスと国務省、さらに在韓米国大使館まで「その段階ではない」とブレーキをかけている。なぜこうしたことが起きたのか。
まず韓国政府が「トランプ・リスク」を見過ごしていたのではないかとの指摘が出る。先月２４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の電話会談後に分担金交渉が急進展し、これを受け中途半端に「暫定妥結」の見通しを出したのではないかということだ。
ワシントンの消息筋は「単純に最終合意文の調整だけ残ったとすれば時間の問題だが、トランプ大統領が総額を承認していない状態ならば韓国側がちょっと性急だった」と話した。同消息筋は「もしトランプ大統領が総額引き上げ率を拒否すればいつでも交渉を再び行わなければならない状況だが、こうした場合、今回のハプニングは今後の交渉に良くない影響を及ぼすほかない」と懸念する。
実際にトランプ大統領は第１０次ＳＭＡ交渉当時も実務陣が合意した総額を数回拒否したという。元外交部当局者は「米国の立場では韓国が首脳同士の通話内容にまで言及し先回りしたことに内心不満が大きく、これは今後の交渉をかえって難しくさせかねない」と指摘した。
１日から在韓米軍の韓国人労働者４０００人以上が史上初となる無給休職中の状況が一部影響を及ぼしかねないとの分析も出ている。特に、北朝鮮が最近相次いで短距離ミサイルを試験発射する中で在韓米軍の戦力に影響を与える状況をただ放っておくことはできなかったという話だ。
ここに一部では韓国政府が４月１５日の総選挙を意識して分担金交渉妥結を急いで広報しようとしたのではないかとの批判まで出ている。
もちろん逆に「トランプ変数」を考慮すると突然気流が再び変わるかもしれないとの話も出ている。ある政府関係者は「米国も交渉が終わるまで状況を有利に運ぼうとする。米国側の反発を額面通りに受け止めるものでもない」と話した。先週末以降米国が分担金総額要求額を相当程度低くし交渉が８０～９０％まで来たのは事実ということだ。
一方、韓国政府首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ大使とディハート米国務省交渉代表は電話会談とテレビ会議を随時しながら最終調整をしていると伝えられた。
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