韓国外交部は１日、日本が韓国全域を入国拒否対象地域に指定したことを受け、遺憾の立場を明らかにした。

この日、外交部当局者は「韓国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による新規感染者数が着実に減少傾向を見せるなど韓国の防疫措置の成果が明確になっている中で日本政府が韓国全域を対象に入国拒否を決めたのは遺憾」と明らかにした。

また「日本側は先月２９日、外交ルートを通じて関連内容を事前に通知してきた」として「全世界的な感染拡大の傾向の下に（該当）措置を取ることになった背景について説明した」と伝えた。


さらに「日本側の通知時に遺憾の意向を表明したことがある」と話した。

一方、安倍晋三首相は今月１日、主宰した新型肺炎対策本部会議で韓国、中国、米国と欧州のほとんどの国家など４９カ国・地域の全域を出入国管理法に基づいた入国拒否対象に追加すると発表した。

この措置は３日０時から今月末まで適用される予定だ。

日本出入国管理法上の入国拒否対象になれば、最近２週間以内に該当地域に滞留した外国人は原則的に日本に入国することができなくなる。