韓国銀行（韓銀）が金融機関の差額決済時に必要な担保証券提供比率を引き下げることにした。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の変動性が高まった中、銀行などの資金調達の負担を減らすためだ。約１０兆ウォン（約８７４０億円）ほどの流動性供給効果があると見込まれる。

韓銀が１日、差額決済のために必要な担保証券提供比率を７０％から５０％に引き下げると明らかにした。差額決済とは銀行間の資金決済を先に延ばして翌日に一度に差額を決済することをいう。主にネットバンキングなどに利用する。件別に決済する総額決済方式よりも決済回数と金額が減って効率的だ。ただ、精算までのリスクを管理するため担保が必要となる。

３月末基準の担保証券規模は３５兆５０００億ウォンだが、提供比率を５０％に引き下げれば２５兆４０００億ウォンに減少する。韓銀の関係者は「約１０兆１０００億ウォンの流動性が金融市場に供給される効果があるだろう」と説明した。当初、韓銀は国際基準（ＰＦＭＩ、金融市場インフラに関する原則）に基づき、この比率を２０２２年まで７０％から１００％に段階的に引き上げる計画だった。しかし新型コロナの感染拡大で金融界の流動性リスクが高まった点を考慮し、１００％達成時点を当初の２０２２年８月から２０２４年８月に延期した。この案は４月９日の金融通貨委員会定期会議を経て１０日から施行する。


また、韓銀は差額決済履行に必要な適格担保証券の対象も拡大すると明らかにした。従来は国債や通貨安定証券などに限定していたが、韓国電力公社など９の公共機関が発行する債券と銀行債を一時的に追加する内容だ。これも銀行などの担保証券調達負担を減らすためだ。