韓国最大の航空会社・大韓航空で勤務するすべての外国人パイロット（操縦士）が４月１日から３カ月間義務的に無給休暇を取ることになった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で不振の経営実績を一部挽回するためだ。新型コロナ事態以降、大韓航空が自主的希望の一部職員（年次未消化者・長期勤続者）を対象に短期休職を実施したことはあるが、特定業種の勤労者全員に強制的に休ませる措置を取ったのは今回が初めてだ。

３１日、航空業界によると、大韓航空に勤務する３９０人の外国人パイロットは全員、４月１日から６月３０日まで義務的に休暇を使う。休暇期間には給与は支給されない。このうち６０人余りはすでに３月から無給で休暇に入っている状況だ。この６０人余りは全員自発的申請者だったが、４月からは全員無給休暇を取らなければならない。

大韓航空が創社以来、外国人パイロットを対象に初めて長期間無給休暇を実施したことを受け、大韓航空内部では危機感が広がっている。大韓航空に従事するある関係者は「今より経営状況がさらに悪化すれば、全役職員を対象に給与削減と循環休職を実施する方案を検討するという話が出回っている」とし「このままいけば循環休職は時間の問題」と説明した。


この関係者によると、大韓航空役職員は偶数月に基本給の１００％を賞与給として支給されている。そのため奇数月に休職するよりも偶数月に休職すれば相対的に賃金の受取額が少なくなるという状況が発生する。そのため、このような問題を調整しながら、公平に全役職員が均一に期間を分けて休職する案が有力に検討されているという説明だ。

韓進（ハンジン）ＫＡＬ・大韓航空の株主総会が終わってから、趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長が２９日に「骨身を削る自救努力」を強調し、大韓航空はこのような方案を含んださまざまなコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ、非常経営体制）をテーブルにのせて協議中だと言われている。

これについて大韓航空は「休暇を消化するよう勧めたり、遊休敷地を売却したりするなど会社次元でできる自救努力を最大限実施しながら耐えているところ」としながら「全職員を対象とした給与削減と循環休職に決まったものはない」と説明した。

このように大韓航空が外国人パイロットの休職を実施しながら各種自己救済策を検討するのは、固定費用を最大限節約するためだ。国内航空会社も今年上半期基準で６兆３０００億ウォン（約５５９０億円）前後の売上損失が発生したと推定している。

このため大韓航空は路線の９０％ほどを運休・減便した状況だ。飛行機を飛ばすことができなければ売上は減るが、リース費（飛行機賃借り費用）や駐機料（飛行機を駐車しておくためにかかる費用）など固定費はかかり続ける。したがって航空会社は人件費を減らして耐えるという自救案を実施している。

これに先立ち、大韓航空は今月初めに２年以上の客室乗務員を対象に短期希望休職を受けた。また、今月中旬にはインターン乗務員を含めたすべての乗務員を対象に短期休職申請を受けたりもした。このような状況で大韓航空が全職員の循環休職に突入すれば、国内航空会社で勤める３万８０００人余りの役職員のうち約３万人余りが休職をしたか休職をすることになる。航空業種に直接従事する国内勤労者８０％が仕事の手をとめたということになる。国内航空会社の上半期売上損失推定値は６兆３０００億ウォンに達する。


大韓航空の劇薬処方…外国人パイロット全員操に無給休暇通達（２）