新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散余波で、史上初の大会延期決定を下した２０２０東京オリンピック（五輪）がぶつかった最も大きな障害物はやはり「お金」だ。今月２４日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が大会１年延期に合意して以降、日本をはじめ世界のメディアは東京五輪延期による経済損失と追加費用を計算するのに忙しかった。莫大な準備費用と五輪遺産の事後活用問題で、そうでなくても大会開催に対する懐疑的な世論が高まっている中で、「復興五輪」を夢見て惜しみない費用を投じた東京五輪の成否は今後開かれる大会にも影響を及ぼしかねないためだ。


はっきりしているのは、東京五輪・パラリンピックが１年延期になりながら、日本が追加で負担することになる費用が莫大なものになるという点だ。日本経済新聞は２５日、最大３０００億円の追加費用が発生するだろうと報じた。大会組織委員会とＩＯＣが競技場再賃貸費用や組織委職員人件費などの追加費用を現時点で推算した結果だ。五輪延期によって生じた経済損失まで加えれば、その数値は２倍以上に跳ね上がる。日本公営放送のＮＨＫは、関西大学の宮本勝浩名誉教授の言葉を引用し、五輪開催が１年延期されることに伴う経済損失費用を６４００億円あまりになると試算した。