日本政府が韓国と米国、中国人の日本訪問を全面禁止するものとみられる。東京など首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、海外からの感染要因を遮断するということだ。米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に続き日本まで「国境遮断」に乗り出し、主要国のうち韓国だけが外国人の入国を許容しているという指摘が出る。

朝日新聞は３０日、日本政府が韓国と米国、中国の全域を入国拒否対象に含む方針を固めたと報道した。これまで韓国は大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）の一部だけが入国禁止対象だった。

入国拒否地域拡大に向け日本の外務省は３１日に韓国と米国、中国全域の感染症危機警報等級をレベル２からレベル３に上げる計画だ。外務省が等級を引き上げると安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、閣議決定を経て入国拒否措置を確定する見通しだ。措置が下されれば韓国、米国、中国など該当地域で２週間以上滞在した外国人は特別な事情がない限り日本への入国が拒否される。


入国拒否地域を大幅拡大するのは日本の新型コロナウイルス感染者が急増したのに伴った日本政府のアピールのための措置という評価が多い。この日午後９時３０分までで日本の感染者はクルーズ船の７１２人を含め２６６３人で、１週間で２倍近く増えた。

日本の今回の措置で韓国が実際に受ける打撃は大きくない見通しだ。９日から韓国人の９０日ノービザ入国を中断してから日本を訪れる韓国人はほとんどないためだ。外交部によると前日に韓国から日本に入国した韓国人は１０３人だった。事業目的の出張も延期が避けられず、経済部門では一部影響が発生する可能性があると分析される。

外交部高位当局者は日本の全面入国禁止方針と関連し、「（日本側と）事前に緊密に疎通し説明を聞いている。そのような方向であるものと推測はしている」と話した。彼は「韓国も来月１日午前０時から強化された入国規制（海外入国者２週間義務隔離）措置を施行する」と説明した。

◇日本の感染者２６００人超える…１週間で２倍に

◇コロナ爆風前夜…入国禁止超強硬措置

日本政府が３０日に韓国と米国、中国人の入国を全面禁止する方針を固めたのは新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を傾けているということを日本国民にアピールするための内部用カードと解釈される。韓国、米国、中国だけでなく英国など欧州のほとんどの地域と東南アジア、アフリカの一部地域を入国拒否地域に含むことにしたのも同様の脈絡だ。

空港や港湾を通じた海外からの感染源流入を防ぐという水際対策だが、日本国内で新型肺炎感染拡大を防ぐことがさらに急がれるという指摘も出る。日本は１週間で新型肺炎感染者が大きく増加した。ＮＨＫの集計によると、この日午後９時３０分基準で感染が確認されたのは空港検疫段階での感染者も含め１９５１人に増えた。ここにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船中に感染した７１２人を加えた日本国内の総感染者は２６６３人で、わずか１週間で２倍近くに急増した。

特に東京都江東区の病院と千葉県の障害者福祉施設でそれぞれ１００人ほどの感染者が出るなど集団感染事例が現れており、日本の保健当局が緊張している。これまで症状が深刻な患者と軽微な患者を分離して医療システム崩壊を防ぐのに注力してきた日本政府も重症患者が急増する状況に神経を尖らせている。日本メディアはこの日、日本政府が人工呼吸器メーカーに増産を要請し、このための補助金を支給することにしたと報道した。

入国拒否対象になる韓国が受ける影響は微小と予想される。日本は先月２７日と今月９日の２度にわたり大邱市と慶尚北道の一部地域に滞在歴がある外国人の入国を禁止した。大邱・慶尚北道以外の地域に対しては日本に入国後２週間にわたり自宅やホテルなどで自主的な待機を要請する水準の入国制限をしてきた。

一方、新型肺炎で延期された東京五輪は来年７月２３日に開幕することが決定された。パラリンピックは８月２４日に開幕する。

ＮＨＫは３０日、東京都関係者の話として、を東京都、大会組織委員会、日本政府が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と１年ほど延期することにした東京五輪・パラリンピックの日程についてこのように合意したと報道した。当初東京五輪は今年７月２４日、パラリンピックは８月２５日に開幕する予定だった。