韓国の企業と銀行の信用度の格差が２００８年のグローバル金融危機以降、最大に広がった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気沈滞の懸念が強まっているからだ。これは企業の資金調達環境が悪化したことを意味する。政府と韓国銀行（韓銀）が類例のない金融緩和に動いただけに、結局は実物経済の回復がカギになると分析される。

金融投資協会によると、４月末に１．５６％だった企業手形（ＣＰ）９１日物の金利は今月２７日には２．０９％に上昇した。これは２０１５年３月１１日（２．１３％）以来５年ぶりの最高水準。同じ期間、譲渡性預金証書（ＣＤ）９１日物の金利は１．４１％から１．１０％に下落した。これを受け、ＣＰとＣＤの金利格差は０．９９％ポイントに広がった。金融危機直後の２００９年１月３０日以来の最大値だ。０．１５％ポイントだった格差がわずか１カ月足らずで約１％ポイントに拡大した。

ＣＰとＣＤの金利は企業と銀行の資金調達のための信用度を意味する。ＣＰ金利はＣＤ金利に加算金利を加えて発行金利を決める。政策金利を引き下げればＣＰとＣＤの金利も下落するのが一般的な流れだが、今回は様相がやや異なる。


ＣＰの金利が上昇するのは企業の信用に対する不安感が高まったという信号だ。新型コロナがパンデミック（世界的大流行）段階に入った影響だ。最近の株価連動証券（ＥＬＳ）の基礎資産急落とも関係がある。多数の証券会社が追加証拠金を出すために大規模にＣＰを発行し、金利が大きく上昇した。ＣＰの主な需要先のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）資金が急減したのも一つの要因だ。ＭＭＦは短期の社債やＣＰなど短期金融商品に主に投資する。ところが金融市場の変動性が大きくなり、今月に入って設定額が１０兆ウォン以上も減少した。

ＣＰ金利が短期間に急騰するのは、企業の資金調達に問題が生じるという警告音だ。幸い、４月初めになればある程度は安定を取り戻すと分析されている。信用収縮を遮断するために政府は１００兆ウォン（約９兆円）規模の金融市場安定化策を出した。このうち債券市場安定ファンド（２０兆ウォン）が４月初めから稼働する。韓銀が取り出した買戻し条件付き債券（ＲＰ）買い入れカードも実際に執行される来月からは効果を出すと予想される。

足元の火は消えるだろうが、十分ではない。短期資金調達市場で金利が安定するには、企業の状況に信頼がなければならない。新型コロナ事態が長期化し、実物経済危機を鎮火できなければ、信用リスクの上昇も避けられないということだ。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「結局、重要なのは新型コロナの持続期間」とし「米国や欧州などで新型コロナが安定局面に入ってこそ、企業の業績、輸出が正常化する可能性がある」と述べた。