過去のコラムで筆者は北朝鮮が新型肺炎の感染拡大に直面する政治的危険について書いた。１カ月が過ぎたいま、われわれは依然として北朝鮮国内のウイルス拡散の有無がわからない。北朝鮮は新型肺炎感染者はいないとし「清浄地域」だという。これを証明しようとするかのように来月１０日には北朝鮮各地から来た高齢の関係者をひとつの建物に招集する最高人民会議を開催すると発表した。

専門家の意見は相反する。１６日に新型肺炎の症状を見せて死亡した北朝鮮の軍人３人をはじめとして多くの人がウイルスに感染したとみられる。在韓米軍のエイブラムス司令官は北朝鮮内の感染者発生について「とても確信している」と断言した。

北朝鮮がウイルス拡散を実際に防いだかもしれない。そうでなければ各地域の公務員が感染事例を隠して上部に虚偽報告をしたかもしれない。とにかく北朝鮮はこれまで口がすっぱくなるほど「新型肺炎清浄地域」を主張してきたため最高人民会議を中止するのは難しいだろう。


北朝鮮が新型肺炎検査をする能力がなく確診事例がないかもしれない。１７日にユニセフが公開した対北朝鮮支援品リストには新型肺炎診断試薬がなかった。しかし北朝鮮が独自に試薬を開発することはできなさそうだ。ロシアは北朝鮮に診断試薬１５００個を送ったと主張するが、北朝鮮からは診断試薬使用に関する報道は出ていない。

ウイルスが拡散していなかったとしても北朝鮮経済はすでに新型肺炎で深刻な打撃を受けている。衛星写真を見れば北朝鮮の主要港湾施設は休業状態だ。港と国境を閉鎖することに決め多くの輸出が中断されており、必需品も輸入できなくなった。１月から北朝鮮のさまざまな地域で主食であるコメとトウモロコシをはじめとする生活必需品の価格が上昇し、その原因が貿易中断にあるということは自明だ。

北朝鮮は輸出の９０％以上を中国に依存する。北朝鮮が貿易ルートを閉鎖する前にも中国では輸入品需要が減った。この現象は北朝鮮の主要輸出品であり中国の主要輸入鉱物である国際石炭・鉄鉱石価格の急落にも表れている。石炭価格は１年前には１トン当たり６７ドルだったが先月には１トン当たり３４ドルに下落した。鉄鉱石価格は昨年７月には１トン当たり１２０ドルと最高値を記録したが最近では９０ドルまで落ちた。このような主要輸出品価格下落で北朝鮮に外貨不足現象が起きれば政権基盤が弱まる。

新型肺炎は別の形でも北朝鮮に影響を及ぼした。北朝鮮の挑発に対する国際的反応の変化だ。２日、９日、２１日に北朝鮮は挑戦的な声明とともにそれぞれ違ったタイプのミサイルを発射した。普段なら国際的メディアの報道とともにさまざまな政治的反応を引き出したが、今回は韓国の辛らつな批判だけ受けるのにとどまった。米国をはじめとする多くの国がウイルスとの戦争に没頭するため余裕がなくほとんど無反応で一貫した。

北朝鮮の今後の挑発にも深刻な制約が伴う見通しだ。今月のミサイル挑発はいずれも短距離ミサイル試験で、全部無視された。しかし北朝鮮が米国の脅威になるほどのミサイルや今年初めに予告した「新しい戦略的武器」を実験する場合、中国の怒りを買うことになるだろう。習近平主席は新型肺炎退治に専念しており、北朝鮮の挑発水位が高まればこれを「極めて不適切な」措置と受け止めるのは明らかだ。現在のような経済沈滞に陥っている状況で北朝鮮は主要貿易パートナーであり唯一の同盟である中国の怒りに耐えるのは難しい。

北朝鮮にたとえ新型肺炎が拡散しなかったとしてもこのウイルスのために北朝鮮経済は一層衰退し、北朝鮮は国際社会の関心から遠ざかった。だからと言って強い挑発を決心するのも難しい状況になった。いま北朝鮮の執権層はだれよりも新型肺炎を嫌悪しているだろう。

ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使