韓国医師団体が新型コロナウイルス感染症の防疫のため４月６日に予定された始業時期の延期を公式提案した。その代わり始業のための徹底的な準備と強調した。外国人の入国は全面禁止にすべきだと主張した。感染拡大の可能性があるうえ、医療従事者の疲労が蓄積しているという理由だ。

大韓医師協会（医師協）は２７日、政府・国民に対する緊急勧告文を出し、始業問題、海外流入感染者の増加に対する立場を明らかにした。医師協は「小中高校の始業は『時期』より『準備』が決定の基準にならなければいけない。現在は始業のための準備ができていない状況」とし「４月６日に予定された始業の延期と、始業のための準備を提案する」と明らかにした。

医師協は、始業が生徒だけでなく教師や行政職員など多くの人々の社会的活動を増加させると強調した。始業の延期と同時に、韓国社会が集中してきた「社会的距離維持」の集中力が低下しかねない点にも懸念を表した。このため学校内外の集団感染リスクが高まる可能性があり、生徒と密接に接する家庭の高齢者・基礎疾患のある人に致命的なるということだ。


始業のためには４つの先決条件が解決されなければいけないと主張した。▼地域別新型コロナ拡大程度の客観的把握▼十分な防疫物品、生徒向け行動指針の準備▼全国的な新型コロナ専門病院システムの構築▼全国的な重症患者治療現況の把握、重症患者用装備の準備－－などだ。

医師協は「こうした先決条件が整ってこそ地域別、学年別に選別的、選択的な始業を決定できる。条件が整った後、専門学会の判断に基づき、防疫当局・教育当局・専門家・市民社会が熟考を経て、始業の時期を決めることを勧告する」と述べた。

医師協は米国・欧州などに対する厳格な入国制限も必要だと提案した。保健当局がこの日、検疫の強化が優先であり入国禁止は議論しないと明らかにした点に対しては「安易な認識」と指摘した。医師協は「始業を準備する短期間だけでも外国人の入国を禁止し、国民も厳格に検疫をしなければいけない」とし「一時的な入国制限は感染拡大の減少だけでなく、医療従事者を含む多くの人材の『バーンアウト』を減らすためにも必要だ」と明らかにした。

全国医師総連合もこの日、資料を出し、「中国も２８日から新型コロナの逆流入を防ぐために外国人の入国を全面禁止にした。今からでも必須の場合を除いて全世界の外国人の入国を防ぐべきだ」と主張した。

全国医師総連合は「感染源を把握できない地域社会の感染、欧州・米国から入る入国者の感染が増加傾向にある。この人たちが新たな感染源になって国内（患者）増加につながれば、我々の医療資源は対応しきれなくなり、患者の治療を適切にできないケースが生じる」と主張した。

感染専門家も前日、こうした立場を明らかにした。大韓感染学会のペク・ギョンラン理事長（サムスンソウル病院感染内科教授）はフェイスブックで「今からでも外国人の入国を禁止することを願う」とし「国民の治療も難しくなり、医療従事者も疲れきっている」とコメントした。ペク理事長は「外国人まで治療しているほど（医療）一線の余力はない」とし「他国はすでに韓国をすべて遮断している。政府が主張する相互主義に立脚して（入国を）禁止してほしい」と訴えた。

中央災害安全対策本部によると、今週に入って海外から流入したと推定される感染者は１６５人に増えた。アジア、欧州、米国などからの入国者だ。