中国政府が２６日、査証（ビザ）・居留許可を保有する外国人に対して入国禁止措置を取ったが、これを韓国側に事前通報していなかったことが分かった。

外交部当局者は２７日、記者らに対し「昨日、突然発表があった」とし「事前通報がなかったのは遺憾」と明らかにした。続いて「何よりも国民の被害が最小化する方向で努力する必要があるという基本認識を持っている」とし「状況を急いで把握する必要があり、在中大使館・総領事館にわが国民にいかなる影響が予想されるのかについて現地の分析などを報告するよう指示した」と伝えた。

この当局者は「中国に長期居住する国民に当然、被害や不便が生じるため、そのような状況を把握して被害が最小化するよう努力すべきだが、いかなる方法でするかは検討中」と強調した。


中国に対する入国禁止を主張する一部の世論については「直ちに全面的な入国禁止にすべき状況ではないと考えている」とし「総合的にいくつかの側面について関係部処が毎日会議している」と話した。