東京で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が急増して都市封鎖が懸念される中、２６日、東京証券市場の日経指数が４．５１％急落した。一部消費者に食料品の買いだめ現象もみられた。そのうえ東京オリンピック（五輪）延期の悪材料まで重なって経済の急速な冷え込みが予想されると、日本政府は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超える５６兆円以上の景気浮揚策を出すことにした。日本の新型コロナ感染者は前日比１０１人増となる２０２５人。

この日、日本経済新聞によると、日本政府は新型コロナの影響で所得が大幅に減った世帯に２０万～３０万円の現金を支給して、旅行の需要が激減して生存が危ぶまれる観光・飲食業界に一種の補助金を支給するなど大規模な緊急経済対策を来月出すことにした。今回の対策は２００８年世界金融危機当時に日本政府が用意した５６兆８０００億円を上回り、過去最大となる見通しだ。

日本政府が準備中の今回の緊急経済対策の核心は、個人に現金を支給して沈滞に陥った消費を引き上げることだ。


日本全体５３００万世帯のうち、所得水準などを考慮して１０００万世帯が恩恵を受けられるようにする方針だ。与党・自民党内部では対象を限定せずに全国民に現金を支給するべきだという主張が出てきていると読売新聞は報道した。世界金融危機時の２００８年、全国民に１人あたり１万２０００円の現金を支給したが、多くが貯金に回り消費下支えの効果は乏しかったとの指摘を受けた。

観光業界を活性化するために、消費者が外食や旅行などに支払う料金の一部を国が助成する制度を検討している。大量失業を防ぐために従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」も用意する。また、企業の消費税と法人税納付を最長６年まで遅らせる方案も検討中だ。

日本政府が歴代最大規模の景気浮揚対策を打ち出したのは、新型コロナによる景気低迷の可能性が高まっているためだ。国際格付け機関であるムーディーズは２５日（現地時間）、新型コロナ発不況の影響で、世界の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済成長率が今年－０．５％を記録するだろうと修正予想した。東京五輪の１年延期を決めて新型コロナによる経済的損失はさらに大きくなる見通しだ。

一方、日本政府は新型コロナに対応するために、この日立ち上げた政府対策本部の初会合で、韓国や中国から入国する人を指定場所に待機させる隔離措置の適用期間を来月末まで１カ月延長する方針を固めた。韓国人に対する９０日以内ノービザ入国の停止やすでに発行されているビザの効力停止など、事実上の入国拒否措置も同様に１カ月延長することにした。