日本政府が韓国と中国に対する入国制限措置を４月末まで延長することにした。２６日、日本政府は安倍晋三首相の主宰で開かれた初めての政府対策本部の会合でこのような決定を下した。

日本政府は、東京で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への感染が急増している中、この日政府対策本部を設置した。安倍首相はこの日の会合で「中国及び韓国に対する検疫の強化、査証（ビザ）の制限等の措置については、世界的な感染拡大が現在も続いており、両国でも引き続き感染者が発生している状況を踏まえ、措置の期間を４月末日まで延長することとする」と明らかにした。

日本は今月９日から韓国に対して入国制限措置を実施している。従来発行されたビザとノービザ入国を停止して、新規ビザの発行を中断していることから、事実上の入国拒否に該当する。日本に入国する場合には１４日間自宅隔離しなければならず、タクシーをはじめとする公共交通機関の利用が全面的に制限される。


当初、日本政府は今月末まで措置を施行すると明らかにしながらも「状況によっては変更される可能性もある」と延長の可能性を開いていた。２６日から４月末まで米国に対する入国制限措置を取る方針を固めたことから、韓国・中国に対しても延長したことという分析もある。ただし米国に対しては、既に発行されたビザは有効だ。

一方、日本は２７日午前０時から、ドイツなど欧州２１カ国に対しても入国拒否措置を取ると明らかにした。これまで一部の地域に限って入国を拒否していたイタリア・スペイン・スイス・イランの場合、その対象を全域に拡大した。