金融危機から２２年ぶりの「マイナス成長」の危機に置かれた産業界が生き残りに向け本格的に声を出し始めた。全国経済人連合会は２５日に許昌秀（ホ・チャンス）会長が直接ソウルの全経連会館で記者会見を行い、「新型肺炎経済危機克服に向けた経済界緊急提言」を発表した。許会長は「韓国経済が実体と金融の複合危機であるパーフェクトストーム（超大型経済危機）の真ん中に置かれているだけに特段の非常経済措置が必要だ」との考えを明らかにした。危機克服に臨む企業の責任も明らかにした。「経済危機状況だが雇用を守り、計画された投資も支障なく推進するよう努力する」。


全経連は緊急提言で、▽一時的規制猶予導入▽企業活力法（ワンショット法）の対象拡大▽株式反対売買一時停止などを含め１５大分野５４件の課題を提示した。許会長は「生き残りの岐路に立たされた企業現場の声が込められている」とした。全経連は最も緊急な課題として一時的規制緩和を挙げた。資金を使わなくても経済を生き返らせられる道であるためだ。最小２年間規制を猶予し、猶予期間終了後に副作用がなければ恒久的にこれを廃止しようと提案した。