「売り上げゼロの状況にまで追いやられた小商工人や自営業者だけでなく深刻な資金逼迫を体験している韓国企業を生き返らせられる期間はそれほど長くない」。

金融危機から２２年ぶりの「マイナス成長」の危機に置かれた産業界が生き残りに向け本格的に声を出し始めた。全国経済人連合会は２５日に許昌秀（ホ・チャンス）会長が直接ソウルの全経連会館で記者会見を行い、「新型肺炎経済危機克服に向けた経済界緊急提言」を発表した。許会長は「韓国経済が実体と金融の複合危機であるパーフェクトストーム（超大型経済危機）の真ん中に置かれているだけに特段の非常経済措置が必要だ」との考えを明らかにした。危機克服に臨む企業の責任も明らかにした。「経済危機状況だが雇用を守り、計画された投資も支障なく推進するよう努力する」。

全経連は緊急提言で、▽一時的規制猶予導入▽企業活力法（ワンショット法）の対象拡大▽株式反対売買一時停止などを含め１５大分野５４件の課題を提示した。許会長は「生き残りの岐路に立たされた企業現場の声が込められている」とした。全経連は最も緊急な課題として一時的規制緩和を挙げた。資金を使わなくても経済を生き返らせられる道であるためだ。最小２年間規制を猶予し、猶予期間終了後に副作用がなければ恒久的にこれを廃止しようと提案した。


全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「規制改革は財政負担なく企業投資を促進して内需を生かすことができる最も効果的な方法であるだけに、一定期間規制効力を停止したり執行を猶予すべき」と話した。彼は韓国経済を「基礎疾患を抱える高危険群」に例えた。昨年韓国から抜け出た海外直接投資は６１８億ドルと過去最大で、外国人の対韓投資と国内設備投資がいずれも減少する「病んだ状況」で新型コロナウイルスで崖っぷちに立たされたと表現した。権副会長は「未曾有の危機状況であることを考慮し、国民と企業が体感できるよう果敢な規制猶予を願いたい」と話した。

一例として、新型肺炎により生活必需品の需要は急増しているが大型マートは休日営業規制により店舗営業だけでなくオンライン配送もできない。生産にも支障が出ているが企業も週５２時間労働規制により弾力的な対応が難しい。５２時間労働の例外を拡大すれば人材運用の障害をなくすことができる。

企業が自発的に事業再編ができるいわゆる「ワンショット法」（企業活力法）の適用対象もすべての業種と企業に拡大してほしいという提案もあった。ワンショット法は企業が先制的・自発的に事業再編をする際に手続きを簡素化し規制を猶予するなどの特例を与える制度だ。現在は対象が供給過剰業種に制限されており、新型肺炎の直撃弾を受けた航空・運送業や石油精製業界もワンショット法を活用できない。

このほか株価が下がった時に金融機関が担保にした顧客の株式を強制的に売ってしまう反対売買を一時的に中止することや、日本などとも通貨スワップを拡大して通貨危機の可能性を遮断しようという提案もあった。また、現在３６２４人に達する事業所の医療陣を活用して医師がいる企業の社内診療所を新型肺炎診断のための選別診療所として活用することも提案した。

大企業に対する認識を変えるべきとの呼び掛けも出てきた。大企業だからと現在の危機からは例外でないためだ。権副会長は「大企業と中小・零細企業は対立関係ではなく運命共同体。過去に大宇グループの１～２次協力企業が１万社、１次協力企業従事者だけで１６万人に達したが、通貨危機の際に解体され数千社の協力企業が連鎖倒産し、労働者と家族が苦痛を味わうことになった。大企業は『無敵艦隊』ではない。通貨危機の時に３０グループのうち１６グループが倒産した。大企業を敵対対象と考えず（経済危機支援対象として）包容して行かなければならない」と述べた。

最近注目されている災害基本所得と関連して権副会長は「未来は不安だがお金を与えれば人々が貯蓄したり負債を返してもすぐに消費をするだろうか。過去に韓国が危機をいち早く克服できたのは国家財政が健全だったためだが、すべてを注ぎ込めば財政悪化→国の格付け下落→金融市場悪化→経済危機加速化につながるだろう」として反対の立場を示した。