韓国企業は１月に中国の武漢で新型肺炎が広がるとすぐ診断キット開発に着手した。かなり以前から中国や東南アジアに鋭敏にビジネスアンテナを立ててきたおかげだ。振り返れば民主党は１０年以上にわたり民主労総や参与連帯とともにバイオ業界に抵抗してきた。 「医療民営化阻止と無償医療実現に向けた運動本部」と組んで医療機器とバイオ規制緩和に猛烈に反対した。そんなバイオベンチャーが決定的瞬間に文在寅（ムン・ジェイン）政権を救ったのだ。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「のけ者扱いから突然救国の英雄として扱われるので感慨が新ただ」とした。


社内留保金議論も新型肺炎問題を通じて不都合な真実が明らかになった。５８６運動圏はことあるごとに「財閥の莫大な社内留保金を投資して雇用を増やそう」と圧迫した。２０１５年に当時野党代表だった文大統領も「大企業の社内留保金を１％減らしただけでも３０万件の雇用を作れる」とした。だがいま世界はドル確保に血眼だ。ファンド買い戻しとともに企業の現金不足が大きな原因だ。特にこの十数年間に米国企業は営業利益の大部分を配当や自社株買い入れを通じて株主に回していた。専門経営者の立場では株主の歓心を買わなければならなかったためだ。こうして社内留保金を使い果たした末に新型肺炎問題で経済が発作を起こすとすぐに現金選好現象が起きたのだ。先週末に救済金融を要請したボーイングが代表的だ。