欧州と米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が急増する中でも、入国禁止なしで逆流入を遮断するという韓国政府の構想が、開始早々、限界を表わした。欧州発入国者全員に対する即時隔離および検査方針を変えながらだ。
中央防疫対策本部は２４日、「欧州から入ってくる内国人の無症状者は自宅隔離をしながら管轄保健所で入国後３日以内に検査する予定」と明らかにした。これに先立ち、政府は２２日から欧州発入国者全員を別途施設に移して新型コロナの検査を実施することにした。疑い症状を示しているなら、空港検疫所内の隔離観察施設で診断検査を受け、無症状者は指定臨時生活施設に移動して待機した後に検査を受ける流れにした。だが、実施からわずか２日で原則を変えた。
ここには、欧州発入国者のうち有症状者が１割前後という高い割合で確認され、彼らを集中管理する方向に検疫体系を調整するべきだという保健当局の判断が根底にある。特に、欧州からの入国者が毎日約１０００人にのぼる中、２２日基準の無症状者臨時生活施設８カ所の受容可能人員は合計１１７５人となっている。有症状者も多いのに、無症状者まで全員受け入れるにはスペースが不足している。
これを巡り、最初から政府の状況予測が安易だったという指摘が出ている。結局、逆流入につながりかねない欧州発入国者の規模に、政府が自負する現在の「民主的・開放的対応」だけでは対応しきれない点が浮き彫りになった。
欧州と米国の状況をみると、新型コロナ逆流入はすでに現実として受け入れなければならない段階とみることができる。米国内の感染者は２４日４万６０００人を超え、死亡者も６００人に迫った（以下、ジョンズ・ホプキンス大の集計に準拠）。イタリアでは感染者が６万人以上となる中、６０００人以上が命を失った。
政府は依然として国境開放の原則を守っている。中国武漢以外に、政府が入国禁止措置を取った場所は１カ所もない。韓国が新型コロナの避難所になるかもしれないという懸念が出ている理由だ。
政府は欧州と米国発旅行客に対して入国制限をしない根拠の一つに、入国者の大部分が韓国国籍者という点を上げている。外交部によると、イタリアから韓国への帰国を希望している韓国人は約６５０人で、まず今月３１日と翌月１日にミラノに先発としてチャーター第１便を飛ばす計画だ。イタリア以外にイラン、ペルー、エクアドル、フィリピンなどでも多数の海外同胞と韓国人が本国への帰国を希望しているものと把握された。
一部の国家はウイルスは国籍に関係ないという基調の下、内国人の入国まで制限する「セルフ封鎖」をしているが、自国民の入国は止めないのが通常的でもある。だが、韓国の扉は韓国国籍者だけでなく外国人にも同じように開いているというのが問題だ。特に、韓国は外国人治療費も国費で支援している。外交部によると、２３日基準で８９４１人が韓国に入ってきた。このうち韓国人が７０５７人、外国人が１８８４人という。
政府は「入国を遮断する無粋な政策よりは民主的で自由主義に立った合理的かつ理性的な海外流入防止政策を展開する」〔権ジュン郁（クォン・ジュンウク）中央防疫対策本部副本部長、２３日会見〕という立場に変わりはない。外交部当局者は２４日、「韓国政府は一貫して、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告によって移動制限を最小化するべきだという立場」としながら「無条件に国境を遮断するのは、患者にメスを直ちに入れるようなことであり、がんを治療する時、標的治療をするような方法を使うためのもの」と説明した。
だが、このようなアプローチは「あえて韓国ががん病棟になるべき理由が何なのか」という反論にもつながりうる。今月２０日基準で、世界６６カ国がＷＨＯの勧告を無視したまますべての外国人の入国を遮断している。新型コロナの発源地である中国でさえも、全方向的な入国制限措置を優先的に取りながら内部の制限を解いている。中国は湖北省に対する封鎖は２５日午前０時から解除し、武漢の封鎖は４月８日から解除する方針を固めた。
外交部は２３日に一歩遅れて世界を対象に旅行警報レベル２～３に該当する「旅行特別注意警報」を出したが、韓国から出て行って帰ってくることだけを遮断する部分的な予防効果しかない。また入ってくる扉を開いておきながら、出て行く扉は閉じることなので、政府が一貫して主張してきた国境開放原則からも外れる。
欧州発入国者に対しては全数検査をするが、米国発旅行客は特別入国手続きにより発熱チェックと健康状態質問書の提出、自宅診断アプリケーション（アプリ）の設置案内を受けて入国できるようにしたことも公平性に欠ける。米国は重要な同盟である上に、米国が韓国発旅行客を遮断していないことから韓国も米国に入国禁止を加えにくいという相互主義論理も出ているが、同じように米国の同盟国である日本とオーストラリアはこれとは関係なく米国発旅行客を制限している。
結局、政府が事態の初期に中国発旅行客の入国を遮断せずに掲げた「国境開放」の原則が今になって自分の首を絞めているとみる余地がある。いま該当の原則を翻意すれば、当初中国に対して入国禁止をしなかったことは誤りだったと認めるざるをえなくなるためだ。事態の初期に中国発旅行客の入国を禁止した台湾は感染者数が２００人余りで、香港も４００人を下回る。
中央防疫対策本部は２４日、「欧州から入ってくる内国人の無症状者は自宅隔離をしながら管轄保健所で入国後３日以内に検査する予定」と明らかにした。これに先立ち、政府は２２日から欧州発入国者全員を別途施設に移して新型コロナの検査を実施することにした。疑い症状を示しているなら、空港検疫所内の隔離観察施設で診断検査を受け、無症状者は指定臨時生活施設に移動して待機した後に検査を受ける流れにした。だが、実施からわずか２日で原則を変えた。
ここには、欧州発入国者のうち有症状者が１割前後という高い割合で確認され、彼らを集中管理する方向に検疫体系を調整するべきだという保健当局の判断が根底にある。特に、欧州からの入国者が毎日約１０００人にのぼる中、２２日基準の無症状者臨時生活施設８カ所の受容可能人員は合計１１７５人となっている。有症状者も多いのに、無症状者まで全員受け入れるにはスペースが不足している。
これを巡り、最初から政府の状況予測が安易だったという指摘が出ている。結局、逆流入につながりかねない欧州発入国者の規模に、政府が自負する現在の「民主的・開放的対応」だけでは対応しきれない点が浮き彫りになった。
欧州と米国の状況をみると、新型コロナ逆流入はすでに現実として受け入れなければならない段階とみることができる。米国内の感染者は２４日４万６０００人を超え、死亡者も６００人に迫った（以下、ジョンズ・ホプキンス大の集計に準拠）。イタリアでは感染者が６万人以上となる中、６０００人以上が命を失った。
政府は依然として国境開放の原則を守っている。中国武漢以外に、政府が入国禁止措置を取った場所は１カ所もない。韓国が新型コロナの避難所になるかもしれないという懸念が出ている理由だ。
政府は欧州と米国発旅行客に対して入国制限をしない根拠の一つに、入国者の大部分が韓国国籍者という点を上げている。外交部によると、イタリアから韓国への帰国を希望している韓国人は約６５０人で、まず今月３１日と翌月１日にミラノに先発としてチャーター第１便を飛ばす計画だ。イタリア以外にイラン、ペルー、エクアドル、フィリピンなどでも多数の海外同胞と韓国人が本国への帰国を希望しているものと把握された。
一部の国家はウイルスは国籍に関係ないという基調の下、内国人の入国まで制限する「セルフ封鎖」をしているが、自国民の入国は止めないのが通常的でもある。だが、韓国の扉は韓国国籍者だけでなく外国人にも同じように開いているというのが問題だ。特に、韓国は外国人治療費も国費で支援している。外交部によると、２３日基準で８９４１人が韓国に入ってきた。このうち韓国人が７０５７人、外国人が１８８４人という。
政府は「入国を遮断する無粋な政策よりは民主的で自由主義に立った合理的かつ理性的な海外流入防止政策を展開する」〔権ジュン郁（クォン・ジュンウク）中央防疫対策本部副本部長、２３日会見〕という立場に変わりはない。外交部当局者は２４日、「韓国政府は一貫して、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告によって移動制限を最小化するべきだという立場」としながら「無条件に国境を遮断するのは、患者にメスを直ちに入れるようなことであり、がんを治療する時、標的治療をするような方法を使うためのもの」と説明した。
だが、このようなアプローチは「あえて韓国ががん病棟になるべき理由が何なのか」という反論にもつながりうる。今月２０日基準で、世界６６カ国がＷＨＯの勧告を無視したまますべての外国人の入国を遮断している。新型コロナの発源地である中国でさえも、全方向的な入国制限措置を優先的に取りながら内部の制限を解いている。中国は湖北省に対する封鎖は２５日午前０時から解除し、武漢の封鎖は４月８日から解除する方針を固めた。
外交部は２３日に一歩遅れて世界を対象に旅行警報レベル２～３に該当する「旅行特別注意警報」を出したが、韓国から出て行って帰ってくることだけを遮断する部分的な予防効果しかない。また入ってくる扉を開いておきながら、出て行く扉は閉じることなので、政府が一貫して主張してきた国境開放原則からも外れる。
欧州発入国者に対しては全数検査をするが、米国発旅行客は特別入国手続きにより発熱チェックと健康状態質問書の提出、自宅診断アプリケーション（アプリ）の設置案内を受けて入国できるようにしたことも公平性に欠ける。米国は重要な同盟である上に、米国が韓国発旅行客を遮断していないことから韓国も米国に入国禁止を加えにくいという相互主義論理も出ているが、同じように米国の同盟国である日本とオーストラリアはこれとは関係なく米国発旅行客を制限している。
結局、政府が事態の初期に中国発旅行客の入国を遮断せずに掲げた「国境開放」の原則が今になって自分の首を絞めているとみる余地がある。いま該当の原則を翻意すれば、当初中国に対して入国禁止をしなかったことは誤りだったと認めるざるをえなくなるためだ。事態の初期に中国発旅行客の入国を禁止した台湾は感染者数が２００人余りで、香港も４００人を下回る。
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