２３日の日本の株式市場の動きは異変の連続だった。

この日日本の代表株価指数である日経平均は前取引日と比べ２３円３３銭（０．１４％）高の１万６５７６円１６銭で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大を狙ったトランプ米大統領の２兆ドル規模の緊急予算案が議会で否決されたという速報が伝えられた直後だった。日本の証券市場に揺れはなかった。

金融市場を揺るがすほどの悪材料は続いて発生した。この日午前、日本の安倍晋三首相が東京五輪延期を初めて示唆する発言をした。安倍首相は参議院予算委員会で「完全な形での実施が困難な場合は、延期の判断も行わざるを得ない」と話した。新型肺炎の感染拡大にも東京五輪延期の可能性には線を引いてきた安倍首相までこの日一歩引いた立場を出した。


この時も東京株式市場は経済公式とは正反対に動いた。午前１０時ごろ下落に転じたりはしたが、取引時間中の最大下げ幅は０．４１％にとどまった。それすらも３０分もたたずに回復し再び上昇の流れに乗った。

同じ時刻、米国の夜間先物市場、他のアジア証券市場の雰囲気は全く違った。株価指数が急落しパニックになった。Ｓ＆Ｐ５００先物指数は５％以上落ち値幅制限にかかり取引が一時中断されたりもした。韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）とＫＯＳＤＡＱ指数は６％以上急落し、プログラム売り注文の効力を停止するサイドカーが同時に発動される事態が再び起きた。

午後も日本の証券市場だけが上昇を継続した。この日ＫＯＳＰＩが５．３４％、中国上海総合指数が３．１１％、香港ハンセン指数が４．８６％、台湾加権指数が３．７３％などアジアの株価指数は３～５％下落した。日本だけ例外だった。日経平均は前取引日より２．０２％上昇して取引を終えた。

トランプ大統領の景気浮揚策不発にも、日本の経済と産業に直接打撃を与えかねない東京五輪延期の可能性にも、日本の証券市場は揺れなかった。日本経済新聞はこうした証券市場の流れについて、「市場関係者は驚きを持って受け止めた」としながら「公的マネーの買い支え」と伝えた。朝日新聞も「海外の機関投資家が売りを出した一方で、年金資金の買いも入り、東京市場は方向感のない値動きになった」と報道した。

表から見ると日本の株価指数の流れは平穏だったが、水面下では金融危機状況に匹敵する事実上の公的資金投入があるという話だ。現在日本の証券市場を支えている大口投資家は２カ所。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）そして日本銀行だ。

ＧＰＩＦは２０１９年７－９月期基準で資産規模が１６８兆９８９７億円に達する世界１位の年金基金だ。ＧＰＩＦは資産の一定の割合を株式で保有するよう規定されている。最近の株価下落で株式価値が下がり自然に株式保有比率も小さくなった。この比率を引き上げて市場も支えようとＧＰＩＦが積極的に株式を買っているというのが市場の分析だ。

日本銀行は上場指数ファンド（ＥＴＦ）を買い入れる方式で直接日本の証券市場に介入している。今月に入り日本銀行はＥＴＦ１０００億円分以上を毎日のよう買い入れているところだ。頻度も頻繁になり金額も増加している。ブルームバーグによると１９日だけで日本銀行は２０１６億円相当のＥＴＦを買い入れた。日本銀行がＥＴＦの直接買い入れに出始めた２０１０年以降１日の買い入れ額としては過去最高をこの日記録した。

ＧＰＩＦと日本銀行が証券市場を買い支える「総力戦」に出たが、事実根本的な対策ではない。主要機関投資家が集まっている欧米地域での新型肺炎感染拡大傾向がますます強まっている。大恐慌に次ぐ経済衝撃がくるとの警告があふれる状況だ。世界の証券市場を対象にした株売りの流れは短期間で変わる性格でない。日本の証券市場も例外にはなれない。日本経済新聞は、市場の急変動を防ぐことはあっても売り傾向そのものを変えることはできないだろうと予想した。