米国の一般市民（１０１５人）と専門家集団（２００人）を対象に実施された調査で「アジア地域で米国の最も重要なパートナー」を問う質問への回答が日本、中国、韓国、オーストラリアの順だったと、日本外務省が最近明らかにした。

「アジアで最も信頼できる国」を問う質問に対する回答は日本、オーストラリア、韓国、中国の順だった。

米国の世論調査機関ハリスが日本外務省の依頼を受けて昨年１１月に実施した調査の結果で、先週、日本外務省が出入り記者団に関連資料を公開した。


米国の一般国民を対象にしたインターネット調査で「アジア諸国の中で最も重要なパートナー」に関する回答は日本（３４％）、中国（２２％）、韓国（１０％）、オーストラリア（４％）、ロシア（４％）、インド（１％）の順だった。

「アジア諸国の中で米国が最も信頼できる国」を問う質問については日本（３７％）、オーストラリア（１１％）、韓国（９％）、中国（８％）の順だった。

政官界、学界、言論界、宗教界、労働関係分野で「指導者的な地位」にいる２００人を対象に実施された電話調査の結果も同様の傾向が見られた。

「アジアで最も重要なパートナー」に対する回答は、日本（４２％）、中国（１８％）、韓国（１７％）、オーストラリア（１３％）、インド（５％）、ロシア（１％）の順で、「最も信頼するパートナー」は日本（４８％）、オーストラリア（３２％）、韓国（９％）、中国（４％）の順だった。

全体的に韓国の位置や数値は停滞または後退している。

米国の一般市民の調査で韓国に対する信頼度（９％）は中国の信頼度（８％）とほぼ同水準だった。韓国の数値は昨年と同じで、中国では６％から２％ポイント上昇した。

専門家集団の調査では韓国に対する信頼度（９％）が中国（４％）より高かったが、２０１８年（２０％）、２０１７年（１４％）と比べると大幅に低下した。

日本外務省の依頼で実施された調査でもあるが、全体的に日本関連の数値が上昇したのも特徴だ。

毎日新聞は２１日付の記事でこの調査結果を報じ、「２０１１年と２０１３年の調査では『アジア地域で最も主要なパートナー』で中国が日本を上回っており、トランプ政権発足後の米中関係の悪化と日米協力の強化が影響しているとみられる」と分析した。

毎日新聞の報道のように、米国の一般国民の調査で２０１１年と２０１３年には中国（２０１１年３９％、２０１３年３９％）が日本（それぞれ３１％、３５％）より「重要なパートナー」に選ばれていた。

米日の密着は他のチャンネルからも感知されている。

毎日新聞は２３日、「米国トランプ政権が中国の経済構想『一帯一路』に対抗するため、インド・太平洋地域の主要な港３０カ所のリストを昨年秋に日本に渡し、共同開発と支援を提案した」という内容を１面記事で報じた。

中国を牽制するための米国の確固たるパートナーとして日本の重要性がより高まっているという意味に解釈される。