日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の経済対策の一つとして、年１２兆円規模の法人税納付を１年間猶予する方案を検討していることが分かった。

２０日、ＮＨＫによると、日本政府と自民党は企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期間を１年ほど延長する方向で検討に入った。法人税納付を１年延長しても延滞税が発生しない形で猶予する方案だ。

日本の法人税額は２０１８年度約１２兆３０００億円で、日本の全体税収総額６０兆３５６３億円の約２割に達する。その他に中国から自動車部品の調達が難しくなった企業が生産拠点の一部を日本や東南アジアに移転する場合、設備投資費用の一部を法人税額から差し引くことも検討しているとＮＨＫは伝えた。


日本政府がこのように全体税収の５分の１に相当する税収を一時的に放棄する「格別の措置」を取ったのは、それだけ新型コロナウイルス（新型肺炎）による日本産業全般の被害が深刻なためだ。

差し当たっては日本経済の主軸産業の一つである観光業が大きな打撃を受けた。１９日、日本観光庁が発表した２月の訪日外国人観光客数は前年度比５８．３％減の１０８万５１００人にとどまった。このような減少幅は東日本大震災が発生した２０１１年４月に６２．５％を記録して以来、最大となる。

国内消費をけん引していた外国人観光客が急減し、地方では旅館などの宿泊施設が倒産するなど被害も相次いでいる。

全日本航空（ＡＮＡ）は４月から客室乗務員約５０００人に対して無給休暇を実施することにした。会社が指定した日に休暇を使うようにし、減給になった部分については一部休業手当てで補填する方針だ。役員と管理職の賃金も削減する。

日本政府は１９日、安倍晋三首相が直接乗り出し、新型コロナ拡散に伴う経済への影響について関連民間事業者と専門家から意見聴取をするために「集中ヒアリング」を始めた。来週まで計７回にわたり約６０人から意見を聞き、早ければ翌月発表する経済対策に反映する方針だ。

初日のこの日はフリーランサーや個人事業主、就職活動中の学生など１０人余りが出席した会議で、安倍首相は「どういう政策を政府に望んでいるのか、率直に皆様からお話を伺いたい。実際の把握をしながら、政策を練り上げていきたい」と明らかにした。

日本政府は外国人観光客の減少で打撃を受けた観光業と世界部品サプライチェーンの寸断で困難を強いられている製造業関係者からも意見を聞く方針だ。