新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により米ニューヨーク証券市場が急落した余波でウォン相場が１０年来の安値水準となる１ドル＝１２４０ウォン台までウォン安が進んだ。韓国政府は「実体・金融部門の複合危機に直面する可能性を念頭に置かなければならない」とした。

１７日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より１７．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２４３．５０ウォンで取引を終えた。為替相場はこの日まで４取引日連続でウォンが下落した。この期間に為替相場は５０．５０ウォンのウォン安が進んだ。

為替相場終値が１２４０ウォン台を記録したのは２０１０年６月１１日の１２４６．１０ウォンから約１０年ぶりだ。この日の為替相場は前日より５ウォンのウォン高となる１２３１ウォンから取引を開始してからウォン安が進んだ。大引け直前には１２４６．７０ウォンまでウォン安が進んだ。世界の証券市場急落が続き安全資産であるドル需要が増えドル高をあおっている。


外国人の株式売りにともなうドル送金、新興国通貨の通貨安などもウォンの価値下落に影響を与えた。この日有価証券市場で外国人投資家は１兆９３億ウォン相当を売り９取引日連続で売り越しを記録した。先月の外国人投資家売り越し規模は３兆２０００億ウォンに達した。

企画財政部のキム・ヨンボム第１次官はこの日マクロ経済・金融点検会議を開き、「新型肺炎が米国や欧州など世界に広がっていることから世界の景気低迷への懸念が大きくなり、国際金融市場の変動性が拡大した。米国や日本など主要国の中央銀行の先制的・積極的な対応措置にもかかわらず、国際金融市場は株価と米国債利回りが急落するなど不安が高まった」と話した。

キム次官は「新型肺炎の感染拡大傾向が持続中で、今後経済指標などを通じて実体経済の否定的影響が本格化する可能性があるだけに、金融市場の追加不安の可能性も排除することはできない状況」と診断した。続けて「これまで経験することがなかった実体・金融部門複合危機まで直面する可能性も念頭に置いて金融システム部門別にリスク要因を先制的に点検すべき」と強調した。

キム次官は「中央銀行の迅速で果敢な動きに続き、財政政策の側面でも主要７カ国（Ｇ７）など主要国の政策共助の動きが続くと予想される。こうした措置が市場安定に寄与すると期待する」と説明した。前日Ｇ７首脳テレビ会議で各国は通貨・金融などあらゆる政策手段を動員することに決め、各国の財務相が週単位で調整し時宜適切な措置を取ることにした。