新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、フランスとカナダが「コロナ国境障壁」の隊列に加わった。

外交部によると、１７日午後２時基準で韓国からの入国制限をする国にフランスが追加され合計１５１カ所に増えた。全面入国禁止国は８７カ所で、この日１日でフランス、カナダ、ロシアなど韓国人の往来が多い国が大挙含まれた。

これは欧州連合（ＥＵ）など西欧圏諸国の国境遮断の動きと関連がある。


フランスは１７日正午からＥＵまたはシェンゲン協定（欧州内国境開放協定）加盟国でない第三国国籍者に対し３０日間入国を認めないことにした。英国は第三国から除外した。

フランスのマクロン大統領は前日夕方に国民向け談話を通じてこうした措置を発表し、自国民に対しても１５日間の移動禁止令を下した。フランス内外に封鎖令を出したのだ。マクロン大統領は談話で「われわれは（ウイルスと）戦争中」という強い表現を何回も使った。

フランスは現在感染者数が大きく増えているイタリアに滞在する韓国人の主要帰国ルートだった。フランスはＥＵ加盟国間の移動は完全に遮断しないという立場だが、これと同時に国籍によって入国を遮断するという原則を立て、イタリアなど周辺国に滞在する韓国人の迂回帰国が断たれかねない状況だ。

在仏韓国大使館関係者はこの日中央日報との通話で「シェンゲン協定内の他の国から本国へ帰国するためにパリを経由することを認めるのかがわれわれも関心事」と明らかにした。同関係者は「パリも１７日昼から封鎖された状態のためフランス当局の返事を待っている」と説明した。

ＡＦＰ通信はドイツ連邦政府も１５日に国境を接するフランス、オーストリア、スイスなどからの人とモノの移動を最小限に制限する措置を下したと報道した。

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこれを受け、１７日午後に欧州地域の公館長らと新型肺炎に対応するためのテレビ会議を行った。外交部当局者は「欧州地域の移動制限措置状況を点検し、在外国民保護案について協議した」と明らかにした。

韓国人留学生・駐在員が多いカナダは１８日正午から米国人を除くすべての外国人の入国を禁止する予定だと明らかにした。ロイター通信によるとトルドー首相が１６日に記者会見を通じ「カナダ国民や永住権者でない人たちの入国は受け入れない」と直接明らかにした。ただ、市民権者、永住権者と、彼らの直系家族、航空乗務員、外交官、トランジット客は除外される。

カナダはトルドー首相の夫人が新型肺炎の陽性判定を受け騒ぎになっている。トルドー首相も１４日間自主隔離中だ。

ロシアも１８日午前０時を期して韓国を含むすべての外国人の入国を拒否するものと把握された。今回の措置は５月１日まで維持される。

一方、フランスなどが今回の入国禁止を決めて国籍を基盤に措置を取ったという点で批判の声も出ている。直前の滞在地がどこであれ特定国のパスポートを所持しているという理由だけで入国が拒否されるためだ。

外交部高位当局者は記者らと会い、「国籍を中心にした入国制限措置は科学に基づいていない措置だと考える。ウイルスは国籍をわからない」と指摘した。

韓国発の入国者に対する措置現況は外交部海外安全旅行ホームページ（０４０４．ｇｏ．ｋｒ）で確認できる。