新型コロナウイルスの感染がアジアを越えて欧州、中東にまで拡大した中、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的大流行）」を宣言し、韓国からの入国を制限する国は１２日午前現在１２３カ国となった。

最近、感染者が１万２０００人を超えたイタリアが入国制限国に指定される中、韓国も同時に指定される傾向がみられるというのが、外交部の説明だ。

米国も韓国に対して入国制限をするのではという懸念があったが、トランプ米大統領は１１日（現地時間）、「韓国の新型コロナ状況は改善している」とし「旅行制限と警報解除の可能性を再評価する」と明らかにした。トランプ大統領は英国を除いた欧州からの米国入国は３０日間停止すると発表した。


これに先立ち駐韓外交団を相手に新型コロナ関連の説明会を２度開いた韓国外交部は、仁川（インチョン）空港の特別入国手続きと出国検疫措置を紹介するための現場ツアーを推進中だ。韓国政府の先制的な防疫努力を説明し、過度な入国制限措置を自制するよう求めるためだ。

政府はこの日、中国と香港、マカオ、日本、イタリア、イランに適用してきた特別入国手続きを１５日からはフランス、ドイツ、スペイン、英国、オランダの欧州５カ国に拡大することにした。

これらの国からの入国者は発熱検査を受け、健康状態質問書を提出しなければならない。また健康状態をモニタリングできる自宅診断アプリケーションを設置する必要がある。また米国路線出国者を対象に航空会社が自主的に行う発熱チェックも前日から政府が直接主管している。

外交部によると、午前１０時基準で韓国の全域または一部地域からの入国を禁止している国は５３カ国。韓国全域からの入国禁止国が４７カ国、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）など特定地域からの入国禁止国が６カ国だ。

当初は大邱・清道（チョンド）からの入国を禁止していたマレーシアは１３日から韓国、イラン、イタリアに滞在歴があるすべての訪問客の入国と経由を全面禁止することにした。

韓国から入国する場合に指定施設に隔離されるところは中国を含めて１８カ国。中国は２６省・市のうち２１省・市（８０％）が韓国発入国者を指定ホテルに隔離する。このほか５２カ国が自宅隔離を勧告したり、入国時の発熱検査、健康証明書の提出を要求したりしている。