日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散に関連し、国際社会に「日本では爆発的な感染拡大は進んでおらず、持ちこたえている状況」としながら全方向の広報に積極的に乗り出している。今年７月の東京オリンピック（五輪）が中止および延期になることを防止するために渾身の力を振り絞っているという分析だ。

１１日、日本経済新聞によると、外務省は前日、在京の各国大使館職員を対象に日本の感染状況に対する説明会を開いた。

１６カ国・地域および国際機関から１２６人が出席したこの説明会で、厚生労働省と外務省関係者はクルーズ船感染者を除けば１０日現在で１万人あたりの感染者数は日本が０．０４人で、イタリア（１．５２人）や韓国（１．４５人）、イラン（０．９２人）などに比べて大幅に少ない点を強調した。


国際機関や海外メディアを対象にした世論戦も強化している。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が２日の記者会見で「韓国、イタリア、イラン、日本を最も憂慮している」と述べたところ、日本政府は直ちに「他の国々と日本を同列に扱わないでほしい」と求めた。その後、日本はＷＨＯの憂慮対象から除外された。米国ニューヨーク・タイムズに「日本はコロナウイルスに対応不可能。五輪開催は可能か」という寄稿文が掲載されると、外務省報道官名義の反論寄稿が載せられたりもした。

日本政府がこのように積極的な対外広報に出たのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に関連した未熟な対処で新型コロナ感染者が急増して対外的なイメージが悪化したためだ。日本から来る人々に対する入国禁止および入国後の隔離措置を取る国が急速に増加していることも考慮に入れられた。

しかし「日本は大丈夫だ」という日本政府の主張は海外で説得力に欠ける状況だ。米国や欧州などの主要海外メディアは「なぜ日本だけ感染者数が増えないのか」「隠れ感染者がいるのではないか」などの指摘を絶えず提起している。ＣＮＮは「日本における新型コロナの実際の患者数は公式統計の１０倍水準である１万人に達する可能性がある」と伝えた。

日本の感染者数が少ないのは低調な検査実績のためだという指摘も続いている。８日まで日本で施行された感染検査件数は７２００件余りで、韓国（１８万１３８４件）やイタリア（４万２０６２件）などに大きく及ばない。日本政府の消極的な態度で、検査を受けることができずに複数の病院を転々とした末に倒れた状態で見つかったり、４カ所の医療機関を経て８番目に検査を受けて陽性判定を受けたりする事例まで出てきている。

日本政府が憂慮する東京五輪の中止ないし延期の可能性も高まっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は、今夏の五輪開催が難しい場合、１～２年後に開催を延期することが選択肢になるとの見解を示していた。