ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策」と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、オーストラリアなどの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。貿易が多いこれらの国との通貨スワップは、国際金融市場でドル需要を安定させるのに必要ということだ。ＷＳＪは「ＦＲＢはＥＵなどと締結している通貨スワップ契約を韓国など他の市場経済国家に拡張することができる」とし「必要な場合、これら中央銀行が自国の銀行にドルを供給するよう奨励すべき」と指摘した。


インベスコのジョン・グリーンウッド首席エコノミストとジョンズ・ホプキンス大応用経済学科のスティーブ・ヘンク教授もこの日、ＷＳＪに「コロナウイルスパニックを緩和する方法」というコラムを載せ、似た内容を主張した。２人は「米国との貿易量が多いアジア市場でドル調達が難しくなれば米国資本市場にも不安が生じる」とし「これを落ちつかせるためには利下げや量的緩和も必要だが、通貨スワップ協定が最も重要だ」と診断した。これを通じて国際金融市場の不安を除去してこそ、パニックが消えて景気沈滞を避けることができると分析した。