米国ウォール街で韓国と米国の間で通貨スワップを締結すべきだという主張が出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大で発生する可能性があるグローバル金融危機をあらかじめ遮断しようということだ。通貨スワップは通貨危機など非常時に相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨や米ドルを受けることができるようにする契約をいう。米国は欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、カナダ、スイスなど５カ国・地域とだけ通貨スワップ契約を締結している。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策」と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、オーストラリアなどの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。貿易が多いこれらの国との通貨スワップは、国際金融市場でドル需要を安定させるのに必要ということだ。ＷＳＪは「ＦＲＢはＥＵなどと締結している通貨スワップ契約を韓国など他の市場経済国家に拡張することができる」とし「必要な場合、これら中央銀行が自国の銀行にドルを供給するよう奨励すべき」と指摘した。

インベスコのジョン・グリーンウッド首席エコノミストとジョンズ・ホプキンス大応用経済学科のスティーブ・ヘンク教授もこの日、ＷＳＪに「コロナウイルスパニックを緩和する方法」というコラムを載せ、似た内容を主張した。２人は「米国との貿易量が多いアジア市場でドル調達が難しくなれば米国資本市場にも不安が生じる」とし「これを落ちつかせるためには利下げや量的緩和も必要だが、通貨スワップ協定が最も重要だ」と診断した。これを通じて国際金融市場の不安を除去してこそ、パニックが消えて景気沈滞を避けることができると分析した。


ＦＲＢは２００８年にグローバル金融危機が発生すると、韓国をはじめとする１４カ国・地域の中央銀行と通貨スワップ契約を結んだ。グローバル金融市場の安定に向けた中央銀行間の連携だった。当時、１ドル＝１５００ウォン水準までウォン安ドル高が進むなど韓国で「第２の通貨危機」が懸念された状況で、ＦＲＢと締結した３００億ドルの通貨スワップは危機脱出に大きく役立った。

ＦＲＢは危機局面が収拾すると、２０１０年２月に１４カ国・地域との通貨スワップ契約をすべて終了した。ただ、同年５月、ＥＵなど５カ国・地域とだけ常時形態の契約を再び結んだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は主要新興国が危機を迎えた際の流動性調達手段のうち通貨スワップが迅速性・費用などの側面で最も有用だと評価している。