韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１１日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の集団感染のおそれがあるネットカフェ・カラオケ・クラブなど大衆利用施設の強制休業のための措置も考慮すると明らかにした。

朴市長はこの日午前、オンラインで開いた定例記者会見で「クラブ・クラテクやカラオケ、ネットカフェなど大衆利用施設は密閉空間に長く滞在する営業特性上、新型コロナ感染に脆弱で特別管理が必要」とし「これら事業場に営業中断を勧告していて、状況によって営業中止行政命令も検討する」と明らかにした。

また、朴市長は九老区（クログ）コールセンターで集団感染が発生したことに関連して「広範囲の集団感染につながる第３波の始まりになるかもしれず、状況を厳重に認識している」とし「首都圏最大規模の集団感染である点を考慮して対策を用意する」と強調した。


実際、大衆利用施設を通した新型コロナの感染事例は途絶えることなく出てきている。今月５日、慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）のあるコインカラオケを利用した客や従業員など６人に感染が確認された。１０日には陽性判定を受けた２０代の兄弟が東大門区回基洞（トンデムング・フェギドン）のあるネットカフェに５回来店していたことが分かった。

このためにソウル市側は首都圏内の新型コロナの拡散が続く場合、人が集まるクラブやクラテクなどの大衆利用施設の営業を中止させる行政命令を下すかもしれないという立場だ。感染病の予防および管理に関する法律第４９条によると、保健福祉部長官や市・道知事は感染病を予防するために集会などや大規模な人員が集まることを制限あるいは禁止することができる。

ただし、このような措置にもかかわらず、これら事業所の営業は続く見通しだ。実際、江南区（カンナムグ）や麻浦区（マポグ）にある主要クラブは休業計画を明らかにしていない状態だ。今月上旬に独自に休業に参加していた一部クラブも１３日から営業をほぼ再開する。

江南区のあるクラブ関係者は「感染者が立ち寄ったとされるクラブは用心深い雰囲気だが、クラブに来る人々は依然として多いほうだ」と伝えた。