新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に乗じてフランスで中国人に対する新型詐欺が横行している。

９日（現地時間）、フランスの日刊紙ル・パリジャンによると、公共の場所で警察や保健当局関係者を装い、マスクをした中国人からお金を巻き上げる犯罪が頻発している。駐フランス中国大使館は７日、ホームページに「フランスの中国留学生がマスクをしていたところ罰金１５０ユーロ（約１万８０００円）払わされた」とし「フランスで中国人に対して警察を装った犯罪者に注意しなさい」と公示した。

詐欺の手口はこうだ。警察を装った詐欺犯はマスクをしている中国人観光客や留学生に接近してフランスの「覆面禁止法」に違反したとして罰金を払うよう要求する。


フランスには実際に覆面を禁止する法律が存在する。２０１１年発効された「ブルカ禁止法」だ。ただし、法が導入されたのはムスリム女性の伝統衣装であるブルカやニカブなどが女性人権を抑圧して政教分離原則にも合わないためだった。パリジャンによると、この法に反する場合、罰金１５０ユーロが課される。このため、健康上の理由でマスクをつける行為は不法ではないのに、現地事情に通じていない中国人観光客・留学生が対応無策となっている。

新型コロナの拡散で、フランスではアジア人を標的にした嫌悪・差別はより一層激しくなっている。先月はパリ郊外のブローニュ＝シュル＝メール市にある日本料理店が「落書きテロ」に遭った。出入り口にはペンキがかけられ、店先には「コロナウイルス」という落書きが書かれていた。パリジャンによると、最近、中国留学生の家を狙った強盗行為も相次いでいる。

一方、すでにマスクの品薄現象が深刻なフランスは政府次元でマスクの着用を推奨していない。ＡＦＰ通信によると、マルセイユのある病院で、手術用マスク２０００枚が盗難に遭った後、エマニュエル・マクロン大統領は国内生産するすべてのマスクを国家が管理するようにした。このため、一般の人々は医師の処方を受けない限りマスクが手に入らない状態になっている。