米国政府が韓国とイタリアを入国禁止・制限国に指定する案を議論していたが、ひとまずこうした措置を取らないことを決めたとわかった。

米インターネットメディアのアクシオスは１０日、「最近ホワイトハウスで開かれた新型コロナウイルス特別作業班でこうした議論が行われたたが、新型肺炎を防ぐにはすでにその拡散速度はあまりに速いという結論を下した」と消息筋の話として報道した。

アクシオスは、「米政府は入国禁止のような措置でウイルス拡散を防ぐのは現実的に非常に厳しいと考えた。外交的・経済的影響も考慮しないわけにはいかなかっただろう」と伝えた。


また「国務省と国防総省などは在韓米軍が駐留している韓国を米国の入国禁止・制限国に指定することに対し懸念を示した」と付け加えた。イタリアもやはり欧州連合（ＥＵ）の主要国という点が考慮された。

こうした報道に対しホワイトハウスはまだ立場を出していない。特別作業班を率いるペンス副大統領は「ホワイトハウスはこうした議論に対し具体的に話せないが、毎日多くの話が行き来している」とだけ明らかにした。

一方、ペンス米副大統領は１０日の会見で韓国を含め新型肺炎の感染が拡大している国に対する追加旅行制限と関連し、適切な時期に勧告案を提示すると明らかにした。

ペンス副大統領は韓国とイタリアの一部地域に対する旅行警報を引き上げた点を取り上げ、「こうした措置がなかったとすればわれわれはずいぶん違う地点にいるだろうと考える」と話した。その上で「適切な時に、適切な方式で勧告案を提示しようと思う。われわれは米国民の健康と安全を最優先に置いている」と付け加えた。