大韓航空が外国人パイロットを対象に無給休暇の申請を受けることにした。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を懸念して外国人パイロットの中で自国に留まることを希望する申請者に限り休暇を実施することを決定した。

１０日大韓航空によると、外国人パイロットを対象に翌月から使う無給休暇の申請を受ける。大韓航空のパイロットは２９００人で、この中で外国人パイロットは３９０人程度だ。一部の外国人パイロットは新型肺炎事態が長期化して会社側に先に休暇を取りたいという意向を伝えたことが分かった。

大韓航空関係者は「韓国に滞留することを心配する外国人パイロットが増加している」として「自国内滞留、または休暇使用希望者を対象に申請を受けて休暇を取らせることにした」と伝えた。会社が厳しい中で韓国滞留を心配する外国人パイロットが出てくるため、彼らを対象に無給休暇を導入するということだ。


大韓航空は最近、満２年以上勤続した客室乗務員を対象に短期希望休職の申請を受けた。希望者は今月から６月まで１～３カ月間休職することができる。昨年１１月一般地上職職員と客室乗務員を対象に短期希望休職を施行したことに続いた２回目の短期休職だ。

前日、ウ・ギホン大韓航空社長は社内掲示板を通じて新型肺炎の拡散で航空業界がシャットダウンの危機に処しているとし、高強度の追加自己救済策を打ち出すという立場を明らかにした。

ウ社長は「会社の歴史上、最も厳しい時期だった通貨危機の時も供給（運航）を約１８％程度だけ縮小したことに比べると、今回の新型肺炎による危機の深刻性を簡単に察することができる」として「保有旅客機１４５機の中で１００機余りが運航できず立っている状態で、２万１０００人余りの役職員が在職しているが必要な業務量はそれに大きく及ばない」とした。大韓航空は新型肺炎事態の前に比べて８０％の運航を縮小した状況だ。

また「新型肺炎事態に対する会社の基本的な立場は現在の状況が会社や構成員の誤りによることではないため、役職員の被害は最小化しなければならない」としつつも「会社の生存のためにやむを得ず役職員の協調を求めることになる場合にも個人の犠牲は最小化しようとする基本原則は徹底して守る予定であり、全役員が率先して行いたい」と付け加えた。職員の自主的な希望休職と年次休暇の減少などを勧めたが、これよりさらに強化した追加措置が必要だということだ。他の航空会社の自己救済策に相応する追加対策が次から次へと立てられる見通しだ。