韓国政府の努力にも新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応措置として韓国発旅行客の入国を制限する国家および地域が１０３カ所だった。国連加盟国（１９３カ国）の基準が半分を超える。

外交部によると、８日午後６時現在、韓国全域に対する入国禁止措置を取った国が３７カ国だ。サウジアラビアがこの日、入国前１４日以内に韓国、日本、イタリア、アゼルバイジャンを訪問・経由したすべての外国人入国を禁止すると発表した。サウジは当初政府の説得で観光ビザを除いた就職・事業・ビジネス・家族訪問などその他のビザ所持者の入国を許容したが、最初から防ぐことに方針を変えた。

大邱（テグ）・慶北（キョンブク）など韓国の一部地域に限り入国禁止を取っている国はインドネシアなど６カ国だ。インドネシアはこの日から第３国を経由して入国しても韓国から出発して１４日が過ぎていないなら健康確認書を提出するように入国統制を強化した。日本は９日から査証の効力停止と２週間隔離など事実上入国禁止を取ることにしてこの日までは「一部地域（大邱・清道）入国禁止国」に分類された。


この他に２週間隔離措置を取る所は中国１９地域など１５カ国だ。中国はこの日、河南省が追加されて韓国発入国者を隔離する地方政府が前日１８カ所から１９カ所に増えた。外交部は８日現在、隔離措置が取られた韓国人が中国には１０８０人、ベトナム４３０人だと明らかにした。中国は現地大使館など公館で、ベトナムには政府の迅速対応チームが派遣されて韓国国民の隔離措置を解除するために取り組んでいると外交部は伝えた。

検疫強化や自宅隔離の勧告、発熱検査など低い水準の入国規制をする国は４６カ所だ。オーストリアが９日から韓国と中国（一部地域）、イラン発航空便で入国した内・外国民に対して新型肺炎の陰性判定確認書を提出させた。

一方、政府は新型肺炎が急速に拡散しているイランから早ければ今週内に海外同胞と駐在員をチャーター便で撤収させる案を準備している。外交部高位当局者はこの日「駐イラン韓国大使館で現地海外同胞を対象に韓国行きチャーター便の搭乗意向を調査中」としながら「イランが封鎖策で外国航空機の離着陸を阻止しており、イランに海外同胞を助けるためにチャーター便の投入を検討中」と説明した。

イランは米国の制裁対象ということから大韓航空やアシアナなど韓国旅客機をチャーター便として投じにくく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など第３国航空会社を通したチャーター便の活用案を打診すると伝えられた。現在まではイラン現地海外同胞１００人余りがチャーター便を利用するものとみられる。

外交部はイラン以外に新型コロナウイルスが急速に拡散しているイタリアでも最近主な都市まで移動制限措置が増加しており、ミラノなどで韓国国民がどれくらい居住しているかを把握中だ。

特に、韓国政府は新型肺炎感染者が米国でも拡散していることについて、米国が韓国に対して追加の入国制限措置を取るかにも神経を尖らせている。外交部高位当局者は“米国が韓国民に対する入国規制をしないように所々で取り組んでいる」とし「現在、私たち検疫当局が米国出国時発熱チェックを行い、健康問診など出国統制を強化することに米国も肯定的に評価しており、韓国もそのような努力を引き続き米国側に説明している」と説明した。