韓国に対する日本政府の入国制限措置に関連し、外交部は「全く予想できなかった」とし、戸惑いが隠しきれない様子だ。韓国の主要貿易国である日本の措置は、米国などにも連鎖的な影響を与えかねないという懸念からだ。日本の措置が事前通知なく電撃的に取られたことで、韓国外交部の力も再び批判台にあげられそうだ。

５日、外交部は、日本政府から入国制限に関連した事前通知を受け取っていなかったことが分かった。安倍晋三首相の公式発表後、初めて日本政府から関連の説明を聞いたという。日本政府の公式発表に先立って、日本マスコミから報道が出る前ですら、雰囲気の変化を全く把握できていなかったものとみられる。ある外交消息筋は「韓国外交部と疎通が円滑な日本外務省ではなく、首相官邸が主導権を握って今回の措置を進めたので、外交チャネルの間に空白ができたようだ」とした。外交部はこの日午後９時を越えて、相馬弘尚・駐韓日本大使館総括公使を呼んで今回の措置に対して強力に抗議した。

政府は慎重に対応するという方針だ。韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査力を基に総力を挙げて対応していることを強調し、入国制限措置を撤回するように日本政府の説得に出るという方針だ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離させている以上、出国者の健康には問題がないという論理を展開するものとみられる。日本は先月２７日から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応次元で、最近１４日間、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域に滞在歴のある外国人の入国を制限する措置を取っている。


日本政府の措置撤回を説得する以外にはこれといった対応策がないのが実情だ。日本が韓国からの入国を制限する状況で、日本に対する旅行警報を引き上げるのは意味がないためだ。外交部は、日本国内の新型コロナ感染者が拡散する傾向を示していて韓国人への感染被害が懸念される状況を踏まえ、先月２９日に日本全域への旅行時には留意を呼びかける旅行警報１段階（藍色警報）を発令した状態だ。

外交界では、最近回復の兆しが見えていた両国関係が再び困難にぶつかっているという評価が出ている。今年７月に日本で開かれる東京オリンピック（五輪）まで維持するとみられていた関係回復基調がひっくり返りかねないという憂慮だ。一部では安倍首相が新型コロナに対する防疫失敗責任で政治的危機に直面したことを受けて、世論を外部に向けるために劇薬処方をしたのではないかという分析も提起されている。