５日、外交部は、日本政府から入国制限に関連した事前通知を受け取っていなかったことが分かった。安倍晋三首相の公式発表後、初めて日本政府から関連の説明を聞いたという。日本政府の公式発表に先立って、日本マスコミから報道が出る前ですら、雰囲気の変化を全く把握できていなかったものとみられる。ある外交消息筋は「韓国外交部と疎通が円滑な日本外務省ではなく、首相官邸が主導権を握って今回の措置を進めたので、外交チャネルの間に空白ができたようだ」とした。外交部はこの日午後９時を越えて、相馬弘尚・駐韓日本大使館総括公使を呼んで今回の措置に対して強力に抗議した。


政府は慎重に対応するという方針だ。韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査力を基に総力を挙げて対応していることを強調し、入国制限措置を撤回するように日本政府の説得に出るという方針だ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離させている以上、出国者の健康には問題がないという論理を展開するものとみられる。日本は先月２７日から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応次元で、最近１４日間、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域に滞在歴のある外国人の入国を制限する措置を取っている。