新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散の懸念が高まる中、韓国からの訪問客の入国を禁止したり制限したりする国が９６カ所に達した。国連加盟国（１９３カ国）を基準とすると世界の半分に肉迫する。

韓国外交部によると、５日午前９時現在、韓国発旅行客の入国を遮断しているのは４０カ所だ。韓国全域からの入国禁止措置を取ったのは香港、トルコなど３６カ所、大邱（テグ）・清道（チョンド）など一部地域の旅行客に対しては日本、フィリピンなど４カ所だ。シンガポールのように入国禁止対象を大邱・清道から韓国全域に拡大した国もある。

入国禁止ではないが隔離措置などを強制あるいは勧告しているところは中国を含めて５６カ所だ。指定施設などで隔離を義務化しているところは中国を含めて２２カ所、自宅隔離などにレベルを引き下げたところは３３カ所だ。中国では前日、海南省と雲南省が追加されて計１６省が韓国からの訪問客に対して隔離措置を取っている。


米国は公式統計に現れなかったが、韓国と北部イタリアから米国に向けて出発する航空便の搭乗客に対し、発熱検査と新型コロナの症状問診を義務化した。３８度以上の発熱が確認された場合、搭乗が拒否される。

外交部が入国禁止や隔離措置強化に分類した国のうちでは新規ビザ発行中断など二重で「かんぬき」をかける国もある。入国禁止国を取っているインドは４日から韓国・イタリア・イラン・日本国籍者に発行していた一般・電子ビザの効力を中断した。まだインドに入国する前の該当国家の国民のビザを事実上無効にしたのだ。

ベトナム政府は隔離措置を取る国となっているが、先月２９日から韓国人に対するノービザ入国許可を一時中断した状況だ。ベトナム当局は今年６月４日まで、韓国から出発するすべての航空便はバンドン・フーカット空港だけを利用するよう伝えるなど空の道も制限している。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日午前、ベトナムに派遣する政府迅速対応チームを激励するために仁川（インチョン）国際空港を訪れて取材陣と会った席で「国内状況が落ち着きを取り戻す時期とあわせて、各国の制限禁止措置も緩和されるよう期待している」と明らかにした。

康長官は「大邱を中心に集中検査を行った結果が継続して出てきている状況なので感染者数が一気に増えたが、これからはやや落ち着くのではないかと思う」とし「（各国からは）自国内の防疫システムにより、やむをえず取った措置だとの説明を聞いている」と明らかにした。