新型コロナウイルス感染症の余波で財政にも非常灯がついた。韓国政府が新型コロナに対応するため国債発行を動員して補正予算を編成するからだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は今年の財政健全性のマジノ線と見なされる４０％を大きく超えることになった。「危機以前に経済基礎体力を高めるべきだったが、一過性のバラマキ財政を繰り返し、危機に対応できる財政余力が悪化した」（李仁浩韓国経済学会長）という声が出ている。

政府は４日、国務会議を開き、１１兆７０００ウォン（約１０兆６０００億円）規模の補正予算案を出した。うち１０兆３０００億ウォンは国債発行で調達する。文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年、補正予算を編成しているが、財政状況が良好だった２０１７年、１８年には国債を発行しなかった。しかし昨年、現政権で初めて補正予算のために３兆６０００億ウォンの国債を発行し、今回は国債発行規模が大きく膨らんだ。

国の負債は国債発行数値ほど増える。今年の国家債務は当初の８０５兆２０００億ウォンから８１５兆５０００億ウォンに増加する。今年のＧＤＰに対する国家債務比率は３９．８％から４１．２％に上昇する。


ＧＤＰ比の管理財政収支赤字も本予算基準で３．５％から４．１％に拡大する。管理財政収支とは統合財政収支（総収入－総支出）から４大保障性基金の収支を除いた指標で、国の財政状況を示す。通貨危機の余波があった１９９８年（４．７％の赤字）以降、最大の赤字幅だ。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「新型コロナ事態に対応するため一時的な国家債務増加は避けられない」とし「財政健全性も極めて重要であるために緊密に管理する」と説明した。

このような管理は既にしておくべきだったという指摘が出ている。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナ対応のための補正予算は避けられない。財政はこのような時に使うためにある」としながらも「危機でもない状況で放漫だったため、いざ危機が迫ると対応余力が大幅に減り、結局、大きな借金をすることになった」と話した。

実際、文在寅政権は昨年から２年連続で９％台の予算増加率を見せた。特に今年は５１２兆３０００億ウォン規模のスーパー予算を組み、赤字国債を６０兆ウォン分も発行した。

韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「財政が危機に対して防波堤の役割をするためには、常に財政健全性を徹底管理しなければいけない」とし「今後、財政に対する依存度を減らし、民間経済の活力を向上させる政策を出してこそ、補正予算の効果が倍加する可能性がある」と述べた。