「誰もが歓迎する国」だった大韓民国が「誰もが避ける国」に転落している。新型コロナウイルス感染者の急増で韓国発の訪問客に対して入国を禁止したり検疫を強化したりする国は３日基準で９１カ国にのぼる。２カ月前まで韓国は世界１９９カ国のうち１８９カ国に事前ビザ（査証）なく入国可能だった。日本（１９１カ国）、シンガポール（１９０カ国）に続いて「パスポート（旅券）指数」３位のトップクラス国家だった。ところがコロナ感染者が５０００人を超え世界で２番目に多い国になった今では、韓国人の入国を防ぐ国が毎日３－５カ国ずつ増え、韓国人が自由に行くことができる国が半減した。無能と言うしかない政府の遅くて不十分な対応で、大韓民国が建国以降初めて「孤立無援」の状況を迎えている。最も衝撃的なのは、唯一の血盟であり我々の安全保障・貿易の根幹である米国までが韓国人入国禁止を深く検討中という事実だ。

新型コロナで初めて米国人の死者が出た先月２９日、米国政府は大邱（テグ）を「旅行禁止勧告地域」に指定した。米国行き韓国人に対する事前の体温検査も始めだ。しかし米国人の死者が９人に急増し、米国国内ではこうした措置だけでは足りず韓国人の入国自体を防ぐべきだという世論が強まっている。トランプ大統領も「韓国に注目している。適切な時期に適切な決定をする」と述べた。

今後、米国内の状況がさらに悪化し、トランプ大統領が韓国人入国禁止を強行する場合、我々が受ける被害は他国の入国禁止措置とは比較にならない「大災難」レベルになるだろう。唯一の超強大国の米国が韓国人の入国を禁止すれば、まだ韓国人を受け入れている国も次々と入国禁止にする可能性が高いからだ。


韓国政府が抗議しても、「韓国と最も近い同盟も入国禁止にしたのに、我々がどうやって韓国人を迎え入れるのか」と一蹴するのは明らかだ。それだけではない。財界は米国との貿易ルートが断たれ、、留学生と駐在員は立ち往生する。外交官さえも特段の措置なしにはワシントンを訪問できず、電話で米国の高官と懸案を解決しなければいけない。そうでなくとも揺らいできた韓米同盟だが、意思疎通自体が難しくなる。

「世界の心臓」米国との連結が途切れる惨事を防ぐには、何よりも防疫に全力を注いで感染者数をどうにかして減らす必要がある。米国はファクトと数字を重視する国だ。「血盟」論理に先立ち減少した感染者数をワシントンに提示してこそ、最悪の事態を防げる。また、国内感染者の急増は韓国の検診能力が世界トップレベルであるためという点など我々の特殊な状況を米国側に詳細に説明し、入国禁止措置が取られないよう外交力を発揮することが求められる。