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韓国、昨年の1人当たり国民所得増加率マイナス…1998年通貨危機以降で最低

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

<人影が絶えた明洞>

昨年の実質国民総所得(GNI)が0.3%増加するのにとどまったことがわかった。通貨危機の影響を受けた1998年の7.7%減以降で最も低い数値だ。ドル基準では名目国内総生産(GDP)と名目GNIともにマイナス成長を記録した。

韓国銀行が3日に発表した2019年10-12月期と年間国民所得(速報値)によると、2019年の名目GDPは1914兆ウォンだった。前年比1.1%増えた。だがドル基準ではマイナス4.6%と後退した。ドル高による影響だ。名目国民総所得(GNI)は1.7%増加した。1人当たりGNIは3735万6000ウォンで前年比1.5%増加した。だがこれもドル基準では3万2047ドルで前年比4.1%減少した。1人当たりGNIは国民が国の内外で稼いだ総所得を人口で割った統計だ。国民の生活水準を把握する指標として使われる。

昨年の実質GNIは1年前より0.3%増えた。21年来の最低水準だ。実質GDP成長率の2.0%を大きく下回るというのは所得の実質購買力が落ちているという意味だ。

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