２日午後３時現在、新型コロナウイルスによる肺炎と関連して韓国人または韓国発の外国人の入国を禁止したり隔離など検疫強化措置をしている国と地域は８１カ所だ。韓国からの入国を全面禁止したり一定期間制限する地域が３６カ所、入国は認めるが、隔離など検疫を強化したところが４５カ所だ。

ニュージーランドがこの日から韓国発の入国者に対して１４日間の自宅隔離を実施し検疫を強化した。モルディブは３日から韓国の大邱（テグ）・慶尚道（キョンサンド）・釜山（プサン）・京畿道（キョンギド）に対して入国禁止する予定だったがソウルから出発する韓国人に対しては入国を許可することにした。

韓国人に対し入国を禁止したり検疫を強化した国の数は先週初めの１８カ所から１週間で４倍ほどに急増した。この日は増加傾向が落ち着いた。


これと関連して外交部当局者は「どうしても防疫力が弱い国は外部から感染症が流入すれば自力で統制しにくく先制的に措置を取った。相対的に防疫・医療に自信がある国は韓国の透明な防疫状況に対する説明に納得し入国禁止などを控えている」と話した。実際に米国、英国、フランス、ドイツなど西欧主要国は韓国に対して入国を禁止していない。

これに伴い、外交当局は現在韓国人に対する入国禁止・制限中である８１カ所のうち経済交流が多い国に対し入国手続きを緩和するよう外交力を集中する計画だ。

外交部高位当局者は「韓国の主要輸出相手国１～３０位の国のうち全面的入国禁止を取った国はトルコと香港の２カ所。サウジアラビアも当初全面入国禁止だったが韓国側との協議を通じ事業ビザ所持者は入国が可能だ」と説明した。同当局者は「事業のため出国が避けられない韓国人が無症状診断書を提出する場合、該当国で入国統制を緩和するような外交的協議を継続している。中国（輸出１位）、ベトナム（３位）など経済交流が多い国を中心にそうした努力を持続するだろう」と付け加えた。

一方、トランプ米大統領が１日にツイートを通じて新型肺炎高危険国と地域からの旅行者に対し出入国時に二重医療検査をすると明らかにしたことに対し外交部当局者は「二重医療検査関連の詳細な内容はまだ十分に共有されていない」と話した。例えば米国入国時に発熱が確認されれば米国が隔離などの措置をするかが不明だということだ。

各国の韓国発入国者に対する具体的な措置事項は外交部海外安全旅行ホームページ（ｗｗｗ．０４０４．ｇｏ．ｋｒ／ｄｅｖ／ｎｅｗｅｓｔ＿ｌｉｓｔ．ｍｏｆａ）で確認できる。