韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２日、北朝鮮の短距離飛翔体発射に関連し、この日午後１時３０分から鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を中心に緊急関係部処長官会議を開いた。

この日の会議は、約３カ月ぶりに飛翔体挑発を再開した北朝鮮の意図を分析し、現状況を把握して対策を立てるためのもので、国家指導通信網を通じて画像で行われた。会議には鄭室長のほか、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と徐薫（ソ・フン）国家情報院長が参加した。

青瓦台は会議終了後に配布した報道資料で「北が短距離飛翔体を発射し、２月２８日に続いて合同打撃訓練を実施した背景と意図を分析し、最近の韓半島（朝鮮半島）をめぐる全般的な軍事安保状況を点検した」と明らかにした。


参加者は、北朝鮮が昨年１１月末以来３カ月ぶりに短距離飛翔体の発射を再開し、特に元山（ウォンサン）一帯で合同打撃訓練を継続して軍事的緊張を招く行動を取ったことに対し、深い憂慮を表明したという。また、参加者は北朝鮮のこうした行動に対し、韓半島での軍事的緊張緩和努力に役に立たないとし、これを中断するよう促したと、青瓦台は説明した。

今回の挑発は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日の三一節（独立運動記念日）記念式典での演説で「北と保健分野の共同協力を望む」と述べた後に発生しただけに、より正確な状況分析が必要だという声が出ている。

一方、関係長官は今回の飛翔体の細部諸元などについて、韓米情報当局間の緊密な協力で精密分析していくことにした。

これに先立ち韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がこの日午後１２時３７分ごろ元山近隣から東海（トンヘ、日本名・日本海）北東方向で未詳飛翔体２発を発射した、と明らかにした。北朝鮮が飛翔体を発射したのは今年初めてで、昨年１１月２８日以来９５日ぶり。