北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が２日、新型コロナウイルス感染症防疫事業が長期化するという見方を示し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「超特急防疫措置」の施行を促した。

労働新聞はこの日、「党の意図を高く掲げ、人民保衛の重大な国家的事業に総力を集中させよう」と題して５件の記事を載せた。核心は労働党中央委員会政治局拡大会議で議論された新型コロナ防疫事業方向と細部指針を再点検する内容だった。

同紙は「ウイルス感染症に対する科学的な解明が不足した条件で、ワクチンや効果的な治療薬が開発されるのに長い期間がかかる可能性がある」とし「世界に深刻な懸念をもたらし、為す術もなく感染が拡大している新型コロナウイルス感染症がわが国に流入する場合、その影響は非常に深刻になる」と報じた。


また、北朝鮮内にまだ感染者はいないと主張し、「世界保健機関と医療および防疫専門家が、防疫先進国という国々でも対応できない伝染病がわが国に入っていないことに驚いている」と紹介した。「専門家らはわが国の遮断と隔離措置が適切な時期に施行され、全社会的な行動一致と動員力があるためだと評価した」と伝えながらだ。

同紙は「この疾病の伝播経路が不明確であり危険性が日々高まっている状況に対処し、国境をはじめ新型コロナウイルス感染症が入ってくる可能性があるすべての要素と通路を物理的に遮断した」とし「出版報道手段と衛生宣伝力を動員し、人民全体が最大の覚醒を持ってこの事業に主体的に参加するようにした」と報じた。

さらに「伝染病の流入と伝播を科学的かつ先制的に封じ込めるための事業に、すべての単位と全体人民が一つになって取り組まなければいけない」とし「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための衛生防疫事業では、瞬時の弛緩も許されず、日々よりいっそう強力に進めていく必要がある」と強調した。

同紙は「対象別、地域別特性に合うように合理的な宣伝扇動手段を動員して衛生宣伝活動をし、衛生防疫事業が大衆の事業になるための社会的な雰囲気を高めている」とし「各道の機関の幹部と保健、教育部門の幹部が政治事業資料と衛生宣伝資料を持って工場、企業所、住民地区に行って活動を進めている」と紹介した。

同紙はこの日▼外国出張者や接触者、異常症状がある人に対する隔離と医学的観察▼汚物と下水、その周辺に対する消毒および水質検査▼輸入物資に対する１０日間の放置および消毒－－など従来の防疫措置に改めて言及した。

また、新型コロナの伝播を防ぐために「ある国が発表した大衆保護案内書」の衛生守則の要約を紹介し、「外部活動自制」「個体保護と手の衛生」「健康監視と治療」「徹底的な衛生および健康習慣の維持」を勧告した。