トランプ米大統領が２６日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で、韓国に対する入国制限措置について「現在のところ計画していない」という考えを明らかにした。「韓国やイタリアなどを行き来する人に対する旅行制限を検討しているのか」という質問に対し、「適切な時期にはおそらくそのようなこともあるだろうが、今はその時期ではない」と述べながらだ。

トランプ大統領はこの日の記者会見でジョンズ・ホプキンス大研究チームの「伝染病（ｅｐｉｄｅｍｉｃ）に対応する最高・最悪の国」の評価結果を紹介し、韓国に言及した。Ａ４用紙に出力して世界地図と国別ランキングを見せたりもした。

もちろん米国が世界で新型コロナ事態に最もよく対処しているという点を浮き彫りにするためのものだったが、トランプ大統領は「米国が最もよく対処している国に選ばれ、英国、オランダ、オーストラリア、カナダ、韓国もよい」と伝えた。


トランプ大統領の記者会見の前、米政府は入国制限などの措置に関連して韓国側と事前協議を活発に行ったという。

李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使はこの日、特派員懇談会で「最近は大使館レベルでかなり接触し、米国政府の動きについて意見を交わしている」と紹介した。また「現在、両国の保健当局間で状況共有が随時行われていて、大使館レベルで国務省、ホワイトハウスなどと緊密に意思疎通している」と話した。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）レベルで韓国大使館とこの件に関連して高官級の意思疎通を続けているという意味だ。

李大使は「米国のいくつかの措置は、韓米関係の政治的・経済的・社会的関係を見ると非常に大きな影響を及ぼしかねないため、慎重でなければいけないという点を強調している」と説明した。

これは韓国との事前協議もなく韓国発の入国者を一方的に強制隔離している中国の対応とは対照的だ。最近、中国では山東省威海などで韓国国籍者に対する隔離事例が続出しているが、韓国の「過度な措置は自制してほしい」という要求に対して中国政府は「地方政府がしていることだ」と一線を画している。

トランプ大統領はこの日、今後の韓国発入国者に対する入国制限または検疫強化の余地も残した。トランプ大統領は「韓国やイタリアなどから来る人々に対しては綿密に検査している」と述べながらだ。

今の段階ではないが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの評価によっては入国制限措置などが取られる場合もあるというニュアンスだった。実際、米国務省は２２日、第２段階の警報を出してから４日後のこの日午後、第３段階（旅行再考）に旅行警報レベルを高めた。