日本政府が２６日、ここ１４日以内に韓国の大邱（テグ）と清道（チョンド）に滞留した履歴がある外国人の入国を拒否することにした。日本はこの日、安倍晋三首相が主宰した対策会議でこのように決定して韓国政府にも通知した。

日本が中国湖北省と浙江省など中国以外の地域を対象に入国を制限したのは今回が初めてだ。ロシア当局もこの日、韓国などへの旅行を自制するよう勧告した。これで韓国の周辺４強である日本・米国・中国・ロシアがすべて韓国に対する旅行統制や韓国人の入国統制に入ったわけだ。

韓国外交部によると、２６日現在、韓国訪問客に対して入国禁止する国は１７カ所だ。前日に比べて日本・ベトナム・シンガポール・イラクなど４カ国が増えた。韓国訪問客を対象に入国手続きを強化した国は１３カ所だ。これに伴い、韓国への入国制限国は３０カ国に増えた。だが、外交部が明らかにした３０カ国には中国が含まれていない。外交部は中国を外した理由について「政府次元」で入国制限を公式発表した国だけを集計したためだと説明した。


こうした中で米国の感染病対応司令部とされる疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は２５日（現地時間）、コロナ１９（新型肺炎）がパンデミック（大流行）を起こす可能性に備えることを公式発表した。ＣＤＣ傘下国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ局長は記者会見で「この国で（コロナ１９の）地域社会への伝播を見ることになるだろう」とし、「このような事態が起きるかの問題でなく、正確にいつ起きるかの問題」と警告した。

これは世界的に新型肺炎が急速に広がると保健当局者を中心に新型肺炎の米国内流行が時間の問題という方向に判断が変わったことを見せる。

ロイター通信によると、ＣＤＣのアン・シュチャット首席副局長もこの日、画像会議で新型肺炎の大流行の可能性に関連し「それはこれ以上もしも（ｉｆ）の問題でなく、いつ、そしてどれくらい多くの人が感染するかの問題」と強調した。ＣＤＣの警告後、米国カリフォルニア州サンフランシスコは新型肺炎の非常事態を宣言した。

これに伴い、中国人の入国禁止などの措置に賛成していたドナルド・トランプ大統領が国際社会を対象に入国制限をさらに拡大するかが懸念される。トランプ大統領はこの日、ツイッターで「全世界の特定地域を対象に早期に米国の国境を閉じるなど、ＣＤＣと行政府が大事なことをしてきた」として「民主党は『早すぎる』として（国境閉鎖に）反対したが、これは正しい決定だったということが分かった」と強調した。