恐れがあっという間に金融市場を覆った。この１週間で韓国証券市場の時価総額は１２８兆ウォン（約１１兆８１７６億円）以上減った。韓国経済の主力産業である半導体と自動車関連株の下落幅がとりわけ大きかった。ウォン相場は１ドル＝１２２０ウォン水準までウォン安が進んだ。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃に金融市場と実体経済が同時にぐらつく様相だ。２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題の際にも見られなかったことだ。

２４日に証券市場が開かれると外国人投資家は大規模な「セルコリア」（韓国株売り）に出た。この日のＫＯＳＰＩ指数は前日より８３．８０ポイント（３．８７％）下落の２０７９．０４で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが２１００ポイントを割り込んだのは昨年１２月以来３カ月ぶりだ。１日の指数下落幅は２０１８年１０月から１年４カ月ぶりの大きさだった。新型肺炎が恐ろしいのは感染者急増だけでない。韓国経済と企業を見つめる外国人の視線が急速に冷たくなった。現在では離れていく外国人を引き留める「妙手」は見られない。外国人投資家は２４日の１日だけでＫＯＳＰＩ市場で７８００億ウォン以上の株式を売った。１０日以降で外国人投資家の累積売り越し規模は１兆４５００億ウォンに達する。

最近の証券市場だけ見ると韓国の状況は中国より悪い。新型肺炎の震源地である中国はむしろ株価下落傾向が落ち着く様相だ。２４日の上海総合指数は３０３１．２３で引けた。春節連休直後の３日の２７４６．６１と比較すると２８０ポイント以上上がった。同じ期間に韓国ＫＯＳＰＩは４０ポイントほど下がった。


大信証券のイ・ギョンミン研究員は、「新型肺炎が第２ラウンドに進入しているが、感染者数が中国の次に多い韓国が中心国になった。当面投資心理の悪化と需給不安が増幅される可能性を残しておかなければならないだろう」と説明した。

韓国は１９９７年の通貨危機以降、外国人投資家の動向に「トラウマ」がある。小規模開放経済という特性上、外国人投資家が一気に引き揚げるとウォン急落と経済全体に大きな影響が出る。先月末基準で外貨準備高は４０００億ドルを超えているが、ただ安心してばかりはいられない。２００８年の金融危機当時も同様の経験をしたためだ。当時危機を克服するのに決定的に役立ったのは韓米・韓日通貨スワップだったが、現在の韓国にはこれに相当する防衛策はない。通貨スワップは一種のマイナス通帳のように必要な時に資金を引き出して使える契約だ。

外国人の動向に敏感な外国為替市場は大きく波打った。２４日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より１１ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２２０．２ウォンで取引を終えた。これでウォン相場は昨年８月１３日の１ドル＝１２２２．２ウォンから６カ月ぶりのウォン安水準となった。新型肺炎の余波で韓国銀行が２７日に基準金利を下げる可能性が大きくなったという見通しもウォン安をあおった。韓国銀行が金利を下げ市中にウォン供給を増やせばウォンが下がる要因として作用する。

韓国政府は外国為替市場への口先介入に出たが、言葉は受け入れられない様相だった。企画財政部のキム・ヨンボム第２次官は２４日、「外国為替市場の状況を格別に注視している。非正常的に市場変動性が大きくなる時は準備された非常計画（コンティンジェンシープラン）に基づき迅速かつ断固として対応していくだろう」と話した。

外国人の「セルコリア」は新型肺炎による「コリアフォビア」とつながっている。内外の部品サプライチェーンが打撃を受け、旅行・観光をはじめとする消費が萎縮し、企業の業績悪化につながるだろうという懸念が反映された。市場の不安感をなくし信頼を植え付ける対策が切実な理由だ。