米国務省は２２日、新型コロナウイルスによる肺炎の発生と関連し、韓国に対する旅行勧告を２段階に調整したと明らかにした。これまで韓国に対する旅行勧告は１段階で維持されていた。

旅行勧告２段階は「強化された注意実施」を意味する。この日国務省は日本に対する旅行勧告も２段階に引き上げた。これまで新型肺炎と関連した旅行勧告２段階の対象国は香港とマカオだけだったが、韓国と日本が同時に追加された。

国務省は「韓国で持続的な地域社会拡散が報告されている」と措置を下した背景を明らかにした。これまで新型肺炎感染事例は発源地である中国本土を訪れた人や訪問者と濃厚に接触した場合だったが、韓国では様相が異なるという点を指摘した。


国務省は「持続的な地域社会感染とは、どこでどのように感染したのかわからないまま韓国にいる人々がウイルスに感染しており、その拡散が進行中ということを意味する」と説明した。

国務省が米国人を対象に下すおりる旅行勧告は４段階に分けられる。１段階は「一般的な事前注意実施」を意味して、１１０カ国余りが該当する。

「強化された注意を実施すべき」という２段階は新型肺炎だけでなく、テロの危険、社会不安など各国の状況に基づいて措置が下される。現在英国、ドイツ、フランス、メキシコ、フィリピン、トルコ、ブラジルなどを７０カ国に対し旅行勧告２段階を発令中だ。

３段階は「旅行を再考すべき」、４段階は「旅行禁止」に該当する。国務省は新型肺炎と関連し２日に中国に旅行勧告４段階を発令した。

国務省は一般米国人を対象では２段階旅行勧告をしたが、高齢者と慢性疾患保有者に対しては「不必要な旅行を自制すべき」という、より高い水準の勧告をした。

国務省は「高齢者と慢性疾患者は深刻な疾病にさらされれば危険が大きいため（韓国に旅行する前に）医療陣と相談すべきで、不必要な旅行の場合は延期することを考慮すべき」と明らかにした。

国務省とは別に米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）もこの日韓国に対する旅行公示を「警戒段階」の２段階を発令した。ＣＤＣ旅行公示２段階は「強化された事前注意を実施すべき」という意味だ。ＣＤＣは同日日本に対しても旅行公示２段階を発令した。

これまでは韓国をシンガポール、タイ、ベトナム、台湾とともに「地域社会拡散地域」に分類してきた。

ＣＤＣ旅行公示は３段階に分けられる。１段階は「注意」段階で、一般的な事前注意を勧告する。２段階は「強化された事前注意実施」であり、３段階は警告段階である「不必要な旅行自制」を意味する。

今回の措置と関連し韓国外交部は「米国政府が自国民が韓国と日本に旅行する場合に、より多くの注意を傾けることを要求する次元で取ったものであり、これは韓国と日本への旅行を禁止するものではない」と明らかにした。

韓国への旅行を禁止したものではないが、国務省は旅行勧告の詳細内容で多様な表現を通じて韓国への旅行を最大限自制することを求めている。国務省は「もし韓国で新型コロナウイルスに感染したと疑われれば旅行日程が遅延し、強制隔離され、極度に高い医療費支出を払うことになりかねない」と警告した。

国務省は韓国を旅行する米国人に対しＣＤＣが勧告する新型肺炎予防ガイドラインを熟知して従うべきと提案した。体調の悪い人との接触を避け、洗っていない手で目鼻口を触ることを避け、石けんと水を使って２０秒以上手を洗い、６０～９５％のアルコールを含有した消毒剤を使って手を洗うことを勧めた。マスク着用は勧告していない。

また、危機状況で旅行者の位置確認を容易にするため米政府のスマート旅行者登録プログラム（ＳＴＥＰ）に登録し、緊急状況に備えて事前対策を立てることを呼び掛けた。米国務省のフェイスブックとツイッターアカウントをフォローし情報を把握することを勧めた。

今回の米国の措置は米国人の韓国旅行に関することを規律するもので、韓国人の米国入国には何の影響もない。