昨日、韓国内で新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の最初の死亡者が出た。２人の感染が確認された慶尚北道清道（キョンサンブクド・チョンド）のテナム病院で肺炎症状で亡くなった６０代患者だ。韓国流入から１カ月経過して死亡者が発生したことにより、新型コロナ危機は国家的な医療大乱段階に入った。大邱（テグ）・慶尚北道だけで感染者が４８人出てくるなど、地域で一気に拡散する可能性も高まっている。それでも疾病管理本部の説明は「スーパースプレッド事件はあったとみるが、スーパースプレッダーがいたかどうかは分からない」という水準に留まり、国民の不安が強まっている。政府の防疫網が事実上崩壊したという批判が出てくるのも十分な状況だ。しかし政府の対応は安易なことこの上ないように思える。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱市長と１５分間電話で話して「あらゆる支援を惜しまない」と念を押した。

だが国民の目には、この日映画『パラサイト　半地下の家族』でアカデミー賞を受賞したポン・ジュノ監督と俳優を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招いて破顔大笑する姿のほうが深く刻印された。国家的危機状況で、大統領のすべきことの前後が逆になったのではないかという指摘が出るのはこうした理由だ。さらに残念なのは、これまでコロナ危機に関連して文大統領が示していた認識と対応だ。

文大統領は１７日、企画財政部業務報告の冒頭発言では「実に非常で厳しい状況」と述べ、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相からコロナ対策の報告を受けた後には「恐怖と不安が大きくなり、経済・消費心理が萎縮した」と相反することを話した。それなのに、翌日の国務会議では「非常な状況」「非常な時期」「非常経済時局」という言葉を連発して「格別の対策」を注文した。一夜の間に立場をまた覆したのだ。どのリズムで踊れということか。


これに先立ち、文大統領は今月１３日、３日連続で感染者が出てこなかった状況を受けて「安定段階に入ったようだ。遠からず終息するだろう」と発言してからそれほど立たずして感染者が一挙に発生し、野党圏や医療界の批判を自ら招いている。根拠のない楽観論で安易な対応と状況悪化を招いたという指摘をしっかりと傾聴して受け入れていたならば、あきれるほど言葉を二転三転させて国民を戸惑わせる事故は発生しなかっただろう。

これだけではない。文大統領夫妻と丁世均（チョン・セギュン）首相がコロナ拡散で萎縮した自営業者を激励するという趣旨で伝統市場を訪れた行事が、あらかじめ調整された脚本によって進められ、商人に「コロナのせいだけで商売にならないということだけを言ってほしい」との事前要求があったとの報道も出てきた。危機に対する冷静な認識や汎国家的な対応ではなく、コロナを口実に経済実情を覆い隠し、総選挙で政権審判論を避けようとする「政務的判断」が先んじた結果ではないのか疑問が残る。

国家的危機状況では最終コントロールタワーである大統領の一言一言が千斤の重さを持つ。文大統領は前任政府の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対処のまずさを猛攻して「私の任期中にはそのような悲劇をなくす」という公約で執権した。今からでも認識と態度を一新するべきだ。危機対応を「深刻」に引き上げて地域社会内の感染者を早期に隔離して治療する一方、感染者の急増に備えて民間病院まで隔離治療機関に指定するなど、汎政府総力対応体制の整備を率先して行わなければならない。野党圏にもコロナ危機を政治的に利用する意向が全くないということを明確にして、超党派的な協力を引き出さなければならない。２０１７年大統領選挙当時、文在寅候補が掲げた「人が先だ」というスローガンが今ほど切実なときはない。